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10月24日、女性の9割が仕事・家事・育児をストライキをした国の話
今日10月24日は何の日かご存知ですか?
46年前の今日は、アイスランドで女性が一斉にストライキをした日です。
女性が一斉にストライキってどのレベルかって?
私の想像を超えていました。
1975年10月24日アイスランドでは、
女性人口の20%に当たる2万5千人が首都レイキャビックに集結。
そして教師や看護婦、オフィスワーカー、主婦の90%が仕事や家事、育児を放棄しました。
すごくないですか?
まず、首都に集まったのが女性人口の20%ですよ!?日本で例えると、日本の女性人口は6480万人なので、約1300万人が集まったということです。1300万人ってどのぐらいの人口かって?
東京都の人口が1396万人
中国四国地方が1000万人
割合としては、このレベルの人数が、首都に集まったということです。
(※ アイスランドの現在の人口は36万人ほどです。)
さらに、教師や看護婦、オフィスワーカー、主婦の90%が仕事や家事、育児を放棄。
「SNSもない時代ですが、女性の労働者団体が呼びかけ、メディアや草の根の口コミを通じて広く伝えられました。結果的にほとんどの女性がストライキに参加し、高齢女性も夫に『今日はあなたにコーヒーは淹れません』と宣言して町へ出たほどです。この日をきっかけに男性たちは、女性なしでは社会が回らないことを突きつけられました」
ーアイスランドが、ジェンダーギャップ指数11年連続トップ。そのきっかけは、1975年の出来事だった。よりー
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ここまで読んで、アイスランドに興味を持ったそこのあなたへ。アイスランドと聞いて、どのような印象をお持ちでしょうか。
そう、男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数で、13年連続1位の国です。
13年連続1位です!!!(大切なことなので2度言いました。)
日本との類似点は、島国という点でしょうか。
ジェンダーギャップ指数は、男女が平等な状態を100%とした場合、
日本は65%、
アイスランドは90.3%
です。
そのアイスランド男女平等のきっかけが、1975年10月24日のストライキだそうです。これにより、職場や家庭の機能が麻痺したことで、女性の存在の大きさが社会で示されました。
「女性の休日」と呼ばれるこの日を境に、アイスランドの男女平等は大きく進展。どのような結果をうんだか、見てみましょう。
■5年後には、女性大統領が誕生!
■2000年には育児休業制度が導入!
現在では、父親も母親もそれぞれ3ヶ月、その後どちらかが3ヶ月の育児休業を取得できます。日本円にして月約29万2千円を上限に、給与の80%が支給されます。
育児休業制度は日本にもありますよね。
では、アイスランドと日本の男性の育休取得率はどのぐらいでしょうか?
<男性の育休取得率>
アイスランド 85%
日本 13.97%(厚生労働省HP2022年より)
日本の女性の育休取得率が85.1%です。
なので、日本の女性と同じぐらいの割合で、アイスランドは男性が育休を取得しているということです。
育休取得が必ずしも男女平等に繋がっているわけではありません。育休取得するかしないかは、各家庭の方針にもよりますしね。それでも、数字として男女平等の1つの目安にはなるかな、と思っています。
さらに、これだけにはとどまりません。
■2010年にはクオーター制度も導入。
企業役員や公共の委員会は「男女とも」メンバーの40%以上とすることが定められています。
個人的には「男女とも」という文言がいいなぁと思いました。「女性が」という目標にすると女性優遇なように捉えられがちですが、そうではないんですよね。あくまでも男女平等を、多様性をという視点で、「男女とも」という文言にしているなという印象を受けました。
これにより、企業だけでなく国会議員の約半数が女性となっています。
<国会議員の女性比率>
・アイスランド…47.62%
・日本・・・・・9.9%(464議席のうち46人)
ここまでが、1975年10月24日のアイスランドのストライキの結果です。大きな結果を残しましたよね!
しかし、これだけではありませんでした。
アイスランド、実は6年前の、2016年10月24日にもあるストライキをしています。どんなストライキかって?
女性の賃金は男性より14~18%少ないため、
午後2時38分以降はただ働きになっているとして職場を放棄しました。
これがきっかけで、2018年には同じ仕事をする男女に対して同額の賃金が支払われることを証明するよう、雇用主に義務付ける法律が新たに出来ました。違反した場合は罰金が科せられる、男女の賃金格差を違法とする世界初の法律です。
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「男性だから、もしくは女性だから、という理由で不平等にならないこと」これが当たり前の世の中になって欲しいなと思います。
日本も、アイスランドと同じ島国です。さらに、少子高齢化でどんどん労働人口は減ってきています。今まで「マイノリティ」扱いであった女性を登用しないと、経済も財政も行き詰ってしまう、私はそう思っています。
日本もストライキを!とは思いませんが、世界の時代の変化に対応できる国になって欲しいな、そう感じずにはいられないエピソードでした。
働いている女性の立場として、
また、娘を育てている親の立場として、
男女の同一労働同一賃金、
男性だけでなく女性リーダーが当たり前にいる社会になって欲しいと強く願っています。
そしてそのために今、私が出来ることは何か。
模索中の日々です。
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