相続　～ 亡くなった後の手続き ～

相続を勉強したり、仕事で資料作成した時の資料を1つにまとめました。
私の備忘録です♪

元気なうちに亡くなってからのことを考えるなんて縁起でもないと言われるかもしれません。

相続税の控除額が下がってから、相続税の対象になる方が増えてきます。
特に不動産をお持ちの方は思わぬ金額になることも多いのです。
亡くなってから出来る相続対策は少ないので要注意です！

何となくでも覚えておけば、いざその時に慌てない豆知識になると思います。

死後手続きスケジュール

5日以内
社会保険資格喪失手続き（通常会社がやってくれる）

7日以内
死亡届、埋葬許可証交付申請書の提出（葬儀社代行あり）

10日以内
年金受給停止と未支給年金の請求

14日以内
世帯主変更届（新しい世帯主が明らかでない場合のみ）
国民健康保険資格喪失手続き（社保は5日以内）
介護保険資格喪失手続き
葬祭費（埋葬料）申請
遺族年金申請

1～3か月
電気・ガス・水道・電話・ネット・NHK・カード等の解約
パスポート、免許証返却
高額医療費の請求
個人事業廃業届（引き継ぐ場合でも必要）
復氏届、姻族関係終了届（必要な場合）
生命保険の請求
金融機関の相続、払戻
不動産の名義変更
自動車の名義変更

3か月以内
相続放棄、限定相続

4か月以内
準確定申告

10か月以内
相続税申告・納付

<受取りに時効があるもの>
2年以内　
葬祭費（社会保険）埋葬料（国民保険）の申請
高額療養費の払い戻し
遺族年金の受給手続き

3年以内
生命保険受取り

5年以内
未支給年金受取り

※手続きを行う遺族の戸籍謄本、住民票、印鑑証明は何部も必要になるので、まとめてもらっておいた方が良い
※法定相続情報証明制度：故人の出生から死亡までの戸籍謄本を登記所に提出すれば、戸籍謄本の代わりとして利用できる相続関係をまとめた書類がもらえる（無料）→謄本代が節約できる
※戸籍の附表があれば何十年前の住所でも住民票取得でき、行方不明の相続人探せる
※故人の謄本は本籍の役場で配偶者、直系血族が取得可能

＊名義変更・解約の注意事項＊
1. 自動車
相続人に一旦名義変更しないと売却できない（運輸支局か検査登録事務所）

2. 不動産
所有権を移す登記、団体信用ローンがあれば抵当権抹消の手続き

3. 有価証券
証券会社で名義変更してくれる

4. IC乗車券
無記名はそのまま他の人が使えるが、記名式は解約が必要

5. クレジットカード
解約手続き（家族カードも）忘れずに！

6. デジタル遺産
SNSやメール→パスワードがないと何も出来ないので、あらかじめ聞いておく方が良い
スマホはキャリアに相談すれば解約は出来るがロック解除は出来ない

相続スケジュール

①相続財産目録作成

②遺言の有無の確認（公証役場、貸金庫）

③相続人の確認（故人の出生～死亡までの戸籍と相続人の現在の戸籍が必要）

④遺産額の確認（プラス・マイナス共に）

⑤遺産分割会議（代償分割、換価分割、現物分割）

⑥遺産分割協議書作成
＊協議書の書式は決まっていないが、相続人全員の署名捺印が必要

⑦相続税申告、納税 (10ヶ月以内)　

生前の相続対策

・もめないための対策　遺言等
・納税資金準備
・節税対策　→　養子縁組
　　　　　　　　不動産の評価額を下げる
　　　　　　　　返済可能な借り入れをする
　　　　　　　　生前贈与
　　　　　　　　納税資金

相続税計算

・基礎控除3000万＋600万X法定相続人の数
・みなし相続財産：500万X法定相続人の数が非課税（生命保険、死亡退職金）
・3年以内の贈与は相続財産になる

プロに頼めること

税理士
遺産調査、相続税申告、準確定申告、事業継承
金融機関や自動車、不動産、有価証券の相続手続き

司法書士
遺言調査、相続人（戸籍調査）、遺産調査、相続放棄手続き、遺産分割協議書作成
事業継承、不動産登記

行政書士
遺言調査、相続人（戸籍調査）、遺産調査、遺産分割協議書の作成、事業継承、
権利・義務に関する書類作成

社労士
健康保険資格喪失、介護保険資格喪失、年金支給停止＆未支給年金請求、
公的保険に葬祭費＆埋葬料申請、高額医療費払い戻し

参考文献：
身内が亡くなったときの届出と相続手続 等

身内が亡くなったときの届出と相続手続き

　この本はとても分かりやすいですよ！

質問やこの部分をもっと詳しく等がもしもありましたら、お知らせください （＾Ｏ＾）

最後までよんでいただき、ありがとうございます♡