3分で確認!! 本日の医療ニュース 23/10/18号
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それでは早速本日の気になったトピックスを紹介していきます👇
【本日のピックアップトピックス】
①「門前薬局」高額報酬を減額へ 来年度の診療報酬改定
財務省と厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が大半を占める調剤薬局の高額な報酬を下げる方針で、「調剤基本料」の減額が検討されています。
報酬を減額する対象は「門前」のうち、現在は最も高い基本料が適用されている薬局で、財務省が63市町村にある2055の薬局について22年度の状況を調べたところ、全体の26%にあたる528施設は処方箋の85%超が特定の医療機関からのもので、420円の最も高い基本料が適用されていることがわかっています。
財務省は受け付け回数に関係なく、特定の医療機関に頼っていれば、減額すべきだと主張しており、仮に特定機関の比率が70%を超える薬局の基本料を一律で260円に減らすと、医療費の削減効果は400億円になるという試算です。
これに対して厚労省は規模の大きさや効率性は薬局ごとに異なり、処方箋の集中ぶりだけでは減額を判断できないとの立場を示していますが、減額の対象をどこまで広げるかを年末にかけて両省で協議して見極ていくことになるようです。
門前薬局は今まで以上に広く処方箋を獲得するための努力が必要になってきそうですね。
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②首相 “人手不足 オンライン診療拡大など新経済対策で検討を”
岸田文雄首相は16日、規制改革推進会議で緊急に対応すべき課題を語り、オンライン診療の診療場所の拡大や在宅医療提供体制の充実などを挙げました。
「10月末に取りまとめる予定の経済対策に向けて検討を加速していただきたい」と要請した。
オンライン診療をめぐっては、「診療報酬上の評価のあり方見直し」も緊急に対応すべき課題に含まれており、また、、「オンライン診療の更なる普及・促進」としては、デイサービスや学校での受診、公民館などでの受診(医師非常駐のオンライン診療専用の診療所)の全国拡大に加え、「診療報酬上の評価のあり方見直し」も盛り込まれています。
特に過疎地などでの医師の偏在への対策には、オンライン診療の普及を急ぐ必要がありますので、高齢者がオンライン診療にアクセスしやすい環境づくりや、診療報酬上のインセンティブを得られる体制づくりに向けて活発な議論が行われていくことになりそうです。
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③治験123件で違反確認 メディファーマ創業以来か
厚生労働省は17日、メディファーマに対して立ち入り検査を実施したと発表しました。
外部からの情報提供により立入検査が実施されたとのことですが、これによって承認済みの薬と医療機器計25製品を含む123件の治験で違反が確認されたようです。
8〜9月に立ち入り検査が実施され、薬の投与時間のデータ改ざんや、呼吸器検査に関する治験参加者への不適切な指導などが確認されています。
厚労省は創業以来約10年、組織ぐるみで違反していたとみています。
厚労省によると、同社は呼吸器疾患の薬などの治験に関わっており、違反行為があった治験の薬の名前は明らかにされていません。
承認手続き全体に与える影響は少ないとみており、違反の発覚で既に承認された薬や医療機器が使えなくなることは現時点ではないとのことです。
後発品メーカーの不祥事や、ビッグモーターの件もそうですが、最近になって企業の不正が立て続けに明るみに出るようになってきています。(ジャニーズ問題もそうですね)
今まではテレビや新聞、雑誌などが情報を発信するメディアとしてその役割をになってきましたが、SNSの登場により、個人がメディア化する時代になったことで、今までは組織の中で隠し通せていたものが隠せなくなってきています。
残念なのは、問題が大きくなる前に自浄作用が働かず、そのまま不正に突っ走ってしまったり、誰もが見て見ぬふりをしてしまっているということです。
個人の倫理観以上に組織内での立ち位置を優先させる人が多いのでしょうね(゚o゚;;
今回のメディファーマの件が、今ある医薬品にどのような影響を及ぼしてくるか予測できませんが、改めて承認手続きを行う必要があるのであれば、供給問題に更なる影響を及ぼす可能性も出てくるかもしれませんね。
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【医薬品供給情報】
こちらでご案内する情報は主に下記のサイトから情報を得ています。
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①共和薬品工業
②アルフレッサファーマ
③共創未来ファーマ
④第一三共エスファ
⑤日本ケミファ
⑥富士製薬工業
⑦ニプロ(※回収情報)
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