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3分で確認!!　本日の医療ニュース　23/10/4号

医療ニュース観測所 / MedNewsWatchers管理者

おはようございます😃
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それでは早速本日の気になったトピックスを紹介していきます👇


【本日のピックアップトピックス】

①ビタミン剤販売、説明「努力義務」に

厚生労働省は、一般用医薬品の第2類と3類の区分をなくす方向で調整しており、これにより、ビタミン剤や整腸剤などの3類の商品について、現在は購入時に商品説明が不要ですが、努力義務に変更される可能性があります。

医薬品に関する検討会では年内に結論をまとめ、その後に医薬品医療機器法の改正を目指す方針です。

現行の2類と3類の違いは、販売時の客への説明が努力義務か不要かという点に限られていますが、厚労省はこれらの統合を通じて医薬品の区分けを簡素化し、情報提供の充実により安全性を向上させたいと考えているようです。

要指導医薬品は購入時に販売者からの説明が必須であり、一般用医薬品は市販薬や大衆薬と呼ばれ、ドラッグストアなどで購入者が自ら選んで買えるものですが、2類と3類の統合により、商品説明が必要となるため、販売者の業務負担が増加する可能性があります。

市販薬の濫用が社会問題となっている現在、売る側も買う側も多少の面倒が生じることで少しでも濫用の妨げに繋がることに期待したいです。


参照元↓




②2024改定基本方針巡りかかりつけ薬剤師が話題に

2023年9月29日に行われた社会保障審議会医療部会と医療保険部会の開催で、2024年度診療報酬改定の基本方針が議論されました。

特に医療部会では、薬剤師や薬局に関する重要なテーマが取り上げられ、敷地内薬局の適正化や医薬品供給の安定への対策、かかりつけ薬剤師に関する意見が交わされたようです。

また、物価高騰や賃金上昇についても多くの委員が言及し、医療・介護の実態とのギャップに言及しています。

日本経済団体連合会（経団連）専務理事の井上隆氏は、診療報酬の改定において物価変動や賃金上昇への対応が必要であり、これまでにない視点が求められるとしており、その上で、「診療報酬で対応すべきことなのか、国が予算を確保して交付金や補助金で対応すべきことなのか、整理が必要ではないか」と語っています。

診療報酬の改定が例年に比べて厳しい内容になりそうな気配もあり、DX等によるイノベーションや生産性の向上、経営の合理化の更なる促進が求められることになりそうです。


参照元↓




③卸連　23年の会員会社従業員数が3000人以上減　ＭＳは660人減の１万3605人　若手中心に離職

日本医薬品卸売業連合会（卸連）は、2023年6月1日現在の会員企業の従業員数が4万8920人で、前年比で3134.5人減少したことを発表しました。

主な要因は、医薬品の欠品・出荷調整に伴う需給調整業務の長期化により、特に若手社員が離職していることが挙げられています。

卸連の宮田浩美会長は、若手社員の転職意向が強く、需給調整業務の長期化が心身に大きな負担をかけており、若者にとって魅力的な産業にするために薬価制度改革や流通改善が重要であると強調しています。

若手の主な転職理由として「医薬品の欠品・出荷調整に伴う需給調整業務の長期化」が挙げられていますが、これはただの“キッカケ”であり、これが本当の転職理由ではないと思います。

「人生100年時代」と言われるようになり、そのうえ環境の変化も高速化してきています。

一つの会社で身につけたスキルや技能だけでは長い人生を生き抜くことが困難になることが予想されており、そのためにも人生のキャリアプランとしてその時その時の自分に必要な新しいスキルや技能を得られる会社に転職して身につけていく必要があることが求められています。

若手社員は医薬品卸一筋で定年まで働いた後、自分に残ったスキルや技能の価値が“ほぼ皆無”であり、定年後に何の装備も持たず、ただ歳をとった不利な状態で社会に投げ出されてしまう未来を見ているのではないでしょうか。

そもそも、「定年まで一つの会社で勤め上げる」という当たり前が崩れていることを認識し、これからは医薬品卸で一定期間働くことでどういったスキルや技能などが得られるかなどといった「医薬品卸で働くメリットや意義」を明確に提示し、そのスキルの習得を欲している人材を確保していくことが必要になってきそうです。

そもそも医薬品卸の機能（注文のあった医薬品を確実に納品する）を考えると、必ずしも営業が必要なのかということから考えた方が良さそうです。


参照元↓




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【医薬品供給情報】

こちらでご案内する情報は主に下記のサイトから情報を得ています。

医薬品の供給状況を確認できる大変便利で有難いサイトですので是非ご活用ください。

①日本イーライリリー／田辺三菱製薬


②沢井製薬


③日本薬品工業


④大原薬品工業


⑤日本ケミファ


⑥富士製薬工業


⑦日新製薬


⑧ニプロESファーマ／ニプロ




こちらは主な情報元のDSJPさんの運営する「X」（旧Twitter）アカウントです↓

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【その他のご案内】

①患者・顧客・地域に選ばれるために健康寿命延伸の支援を仕組化する！

第8次医療計画の議論の中で紹介された厚生労働省の資料によると、全国で344ある二次医療圏で「既に2020年までに214の医療圏では外来患者数のピークを迎えている」と警鐘を鳴らしています。
全国の約3分の2の地域で外来患者数はピークを迎えており今後減少する一方ということで、従来の延長線上では処方箋枚数の減少は避けられません。

また、令和6年度調剤報酬改定の議論が中医協でもスタートし、処方箋単価という点でも厳しい結果が想定されています。
こうした中、名実ともに「患者、地域に選ばれる薬局」になることは、不可欠の課題と言って差し支えないでしょう。

そこで今回は、患者・顧客・地域に選ばれるために健康寿命延伸支援を仕組化する！～地域シェアを8ポイント上昇させたマイライフオールファーマシータウン4年半とこれからの取り組み～と題してマイライフ株式会社　代表取締役　糸賀 誠　氏を講師にお招きし、持続的に「患者・顧客・地域に選ばれる」ための仕組みづくりに向けた取り組みについてご紹介頂きます。

糸賀社長には、19年、22年にも弊社の特別ゲストセミナーにご登壇いただき、「生活習慣病の治療から改善までワンストップで提供するヘルスケア複合施設『オールファーマシータウン』」の取り組みについてお話しいただきました。
この取り組みは、呉市内での処方箋シェアを20％から28%まで増やすことに大きく貢献した「仕組み」となっています。（※呉市内発行処方箋に対するオール薬局の市内14店舗合計における2019年時と2021年3月時点比較）
今回の講演内容は、皆様の薬局経営にとって大きな示唆を与えてくださるものと考えております。
ぜひ多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

ネグジット総研


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本日の情報は以上です。
それでは次回の配信もお楽しみに♪


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