国が初めて実効的な「少子化対策」を施行する。初めての、本気モード　。　　　　　布施信彦　医師

国が初めて実効的な「少子化対策」を施行する。

初めての、本気モード　。　　　　　布施信彦　医師

いやー、日本が初めて本気で少子化対策を実行する。

長いボケまくりの眠りから覚めて、やっと動き出した。

何かというと、「多子世帯」（今の所の定義は３人以上の子供を持つこと）は、所得制限を設けないで（つまり収入が高い世帯も全て）大学の授業料をタダにしましょう、ということです。

今までの少子化政策は、ほとんど意味がなかった。

世帯収入が３８０万以下の家庭は、多子世帯（３人以上）の場合、授業料を無償にする。等だった。

しかしよく考えてみれば、世帯収入が３８０万以下の場合、自分たちが生活してゆくのにいっぱいいっぱいであり、子供を持ちたくても簡単ではない。

３人持ったらなど、不可能であり、国内でその対象になる世帯の数は微々たるものでした。

このような、意味のない、ある意味、「ずるい施策」は本当にうんざりするぐらい多かった。

「少子化対策」を掲げる議員は多い。結果、その要望はある程度通す。

ただし、国家予算をあまり使わなくてよいように。

つまり、実際に当てはまる人がほとんどいないようならば、法案を通したのです。

しかし、今回は実効性が間違いなくある。

もちろん「３人以上」という条件はあるが、すでに2人子供がいる家庭は、３人いたら授業料が無償になる、ことはモチベーションになる。

少しずるいのは、3人以上を結果的に持つ世帯の数はやはり少ないので、
最初の政府のトライアルとしては、ある程度の大きなコストはかかるが、
２人以上としたら、莫大な国家予算が使われることからは回避しています。

でも。今回の一歩は、今までにない大きなものです。

なぜ、今？

「ウクライナがロシアと戦争をしているからです」

それがなかったら、この政策は存在してません。

ロシアの人口は１億４０００万人

ウクライナの人口は３６００万人。

悲しいことですが、人口が少ない場合、戦場に出れる大人の数も少なくなります。

今のウクライナーロシア戦争を見ていても、もちろん最先端の兵器が有効に作用したとしても、

見るのも辛く、悲しいことですが、最前線では、人海戦術（人数）で戦っていることも事実です。

「結局、過去の戦争と戦い方は一緒ではないか」。

そう、その通りなのです。

核戦争にならなければですが。

今、日本政府にも、危機感が出てきました。

。

防衛費を上げたことです（戦争が他国で起きていたことから、民意を得やすい状況にあったのですが）

残念ながら、現実に即してみれば、このことは正しいとしか言えません。

国が、もしウクライナのように戦争になった場合に、人がいなければ負けてしまう、と意識したのです。

。

「戦力などいらない。それを平和というんだ」

もし、ウクライナがそのような政策をとっていたら、今回のロシアの侵略で、ウクライナという国は歴史上からなくなっていたのは間違いありません。

日本が島国で、海という自然の要塞に守られてきたことが、日本が他国からの侵入を防いできた大きな理由の一つです。

地続きであれば、ウクライナのように、また、歴史上のチンギス・ハンさんに、中国大陸と一緒に取られてしまったかもしれません。

ウクライナ戦争を見ていると、やはり歴史は繰り返すという気がします。

つまり、今でなくとも、今後の歴史上で、日本も戦争に参加しなくてはいけない状況が必ず、やって来るんだろうな。と。

１０年、２０年はないかも。

でも誰も５０年後、はたまた８０年後はわかりません。

「多分、ないんじゃないのー」、に全てをかけたら終わりです。

国のアル、ナシは、賭け事ではありません。

みんな生命保険はかけるのに、戦争になるか、ならないかには目を閉じるのは「ズルい」です。

このことは、日本という島を出て海外を見ると、「戦争ではないが」、すべて、日本人が戦わないといけないことがよくわかる。

今となっては大国になった中国やインド。

今の日本人では、もう勝てません。冗談でなく、「本当です」

大量の優秀な人材が中国、インドから世界へ、こと米国に渡る。

その人材が最先端のテクノロジーを学ぶ。

半分の人々は、自国に持ち帰り、国のテクノロジーのスピードを上げる、そして、アメリカに近づこうとする。（あるいは抜こうとも）

そして、残りの半分の人々はアメリカに永住する。そして、アメリカのテクノロジーを支える中心になってゆく。

これ、これって。

今の日本が追いつけますか。

追いつけません。どんどん離されていっているのです。

でも誰も気がついていない。見ない。

中国、インドの多くの人々は英語が話せます。

中国国内では、もちろん英語は使わない。

でも、国が英語教育を受験制度に徹底的に入れて、「英語が喋れないと」、いい大学には入れないようにしているのです。「英語ができないと」ではなく、「英語が喋れないと」です。

「英語なんか、使わないじゃん」

それって、坂本龍馬の周りの江戸時代の終わりの人たちも、きっと同じこと言っていましたよね。

あの時、日本は長い眠りから覚めて、世界へ動き出した。

今、再び、その瞬間が来ている。

動かなくてはならない時が。

ここにいる私が。

そこにいる、あなたが。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布施信彦　医師

「多子世帯」の大学授業料の無償化 所得制限設けずで調整 政府

政府は、少子化対策の一環として、教育費による経済的な負担を軽減するため、3人以上の子どもを扶養するいわゆる「多子世帯」を対象に、所得制限を設けずに大学の授業料を無償化する方向で調整を進めています。

急速に進む少子化に歯止めをかけようと、政府は近く「こども未来戦略」を取りまとめることにしていて、具体策について詰めの調整を続けています。

この中で政府は、教育費による経済的負担を軽減するため、3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」を対象に、大学の授業料を無償化する方向で最終調整を進めています。

短大や高等専門学校の学生も対象とし、再来年度・令和7年度の実施を目指す方針です。

大学の授業料をめぐり政府は、今年度は世帯年収が380万円未満を目安に、学生の授業料を減免する支援策を行っていて、来年度は、年収およそ600万円までの世帯の理工系や農学系の学生などにも拡大する方向です。

政府としては、今回「多子世帯」に対してより踏み込んだ措置を講じることで、少子化対策の強化につなげたいねらいがあります。