11月25日（月）メディア日記

　共同通信は25日、生稲晃子外務政務官が2022年8月15日に靖国神社を参拝したと報じた記事について、「生稲氏は参拝しておらず、誤った報道となった」と加盟社に訂正記事を配信した。訂正記事では、「国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があったが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化した」としている。生稲が今月24日、報道各社の取材に対し、参拝を否定したことから当時の取材過程を調べたといい、「当日参拝した複数の自民党議員が共同通信に『生稲氏はいなかった』と述べた」として、本人が否定していることと併せて、報告は見間違えだったと判断したという。共同通信の高橋直人編集局長は「生稲議員をはじめ、新潟県や佐渡市、追悼式実行委員会などの地元関係者、読者の皆さまにご迷惑をおかけし、深くおわびする。取材の在り方を含めて再発防止策を徹底する」とコメントした。

　各局テレビのワイドショーは25日の放送で、兵庫県知事選での斎藤知事を全面支援したPR会社のSN戦略を大々的に放送した。遅まきながらようやく地上波テレビがようやく正面から取り上げたが、新聞記事はどこが公選法違反なのか、どこが政治資金規正法違反などは読んでも隔靴搔痒状態。むしろ、今回はYouTubeなど各ネットでの説明の方が分かりやすい。
　TBS「ひるおび」に出演した若狭勝弁護士は「選挙運動の買収は公職選挙法の中でかなり悪質。捜査機関が何も動かずに終わる可能性は少ない。今後選挙の費用をまとめた収支報告書を提出することになっているので、ここでPR会社にいくら払ったか明らかになってくる」と指摘した。また「モーニングショー」（テレビ朝日）のコメンテーターの山口真由は、「公職選挙法に抵触する可能性についてPR会社が公選法の知識が乏しかったのかなと思う」と指摘した。
　依然としてPR会社の折田社長は取材に応じていないが、斎藤知事の代理人弁護士は25日朝、JNN（TBS）の取材に対し、PR会社にポスターデザイン制作費など5つの名目で70万円あまりを支払ったと認めた。
　斎藤知事は25日午後、東京の都道府県会館で行われた全国知事会議に出席後、報道陣の取材に応じた。終始、「自分は公選法には違反していない」と語ったが、答えに詰まると、「代理人弁護士と相談しながら検討していく」と何度も同じセリフを繰り返した。