5月31日（金）メディア日記

　NHKは31日早朝のニュース速報で、「トランプ前米大統領（77）が不倫相手に支払った口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、東部ニューヨーク州の裁判所の陪審は30日、業務記録を改ざんした罪でトランプに有罪評決を下した」と報じた。大統領経験者が刑事事件で有罪評決を受けるのは史上初めて。トランプは帳簿や請求書など34件の業務記録を改ざんしたとして起訴され、陪審員12人が全員一致で有罪を決めた。量刑は判事が7月11日に言い渡す。無罪を主張してきたトランプは控訴するとみられる。
　記者らは裁判の様子をテレビモニターで視聴する別室で「guilty（有罪）、guilty、guilty、――」。陪審員の代表を務める男性のトランプへの34回有罪を告げる声が聞こえた。

　政治資金規正法が案の定、自民党が公明と日本維新の会案にすり寄ったことで、成立する可能性が出てきた。もっとも基本だった「企業団体からの献金禁止」などはまったく触れず。党が議員に支払う政策活動費は「領収書を10年後に公開する」という維新の主張が通ったが、再修正案は「領収書の公開は付則に『具体的内容は早期に検討して結論を得る』」とだけで、細部などは何も詰めていない。どうとでも取れる内容で自民は得をしたが、維新の馬場代表は、「100%わが党の主張が通った」。日本維新の会の政権寄りが一段と鮮明になってきた。もめにもめた政治資金改正にはほど遠い内容だが、自民は公明、日本維新の会の賛成を受けて今国会中に成立する見通し。