フジ・メディア・ホールディングスの連結業績：売上高・営業利益の四半期の推移
フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの2025年3月期の第3四半期の連結業績が2月5日、公表された。
それに先立ち、1月30日には「通期業績予想の修正に関するお知らせ」が公表された。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000402806.html
フジ・メディア・ホールディングスの2023年3月期の第1半期から2025年3月期の第3四半期まで実績、第4四半期の予想を含めた四半期毎の業績推移を見てみよう。
フジ・メディア・ホールディングスのセグメントは、以下の３つに分かれている。
①メディア・コンテンツ事業
②都市開発・不動産事業
③その他事業
2025年3月期業績予想の修正（1月30日）
「メディア・コンテンツ事業」は今期従来予想は売上4,340億円、営業利益165億円であったが、今回、売上4,015億円（予想比▲325億円）、営業利益は▲33億円（同▲198億円）と下方修正した。
「都市開発・観光事業」は今期従来予想は売上1,645億円、営業利益207億円であったが、今回、売上1,444億円（予想比▲201億円）と下方修正、営業利益236億円（同＋29億円）と上方修正となった。
その結果、フジ・メディア・ホールディングスの連結売上高は5,482億円で従来予想比▲501億円、営業利益は180億円で従来予想比▲173億円の大幅な下方修正となった。
通期（2023年3月期通期から2025年3月期4Q予想まで）
セグメント別売上高の推移
フジ・メディア・ホールディングスの全体の売上は2023年3月期（2022年度）が5,356億円、2024年3月期（2023年度）が5,664億円となっている。
「メディア・コンテンツ事業」が2023年3月期（2022年度）が4,208億円、2024年3月期（2023年度）が4,337億円、2025年3月期（2024年）の予想で4,015億円と、依然、全体の売上の80％を占めている。
「都市開発・不動産事業」は2023年3月期に1,088億円、2024年3月期に1,283億円と推移し、全体の売上の20%を占めている。
セグメント別営業利益の推移
フジ・メディア・ホールディングスの全体の営業利益は2023年3月期（2022年度）が314億円、2024年3月期（2023年度）が335億円、2025年3月期予想は180億円となっている。
「メディア・コンテンツ事業」が2023年3月期（2022年度）が175億円、2024年3月期（2023年度）が195億円、2025年3月期予想は▲33億円。
「都市開発・不動産事業」は2023年3月期に151億円、2024年3月期に195億円、2025年3月期に236億円と推移している。
2024年3月期には「都市開発・不動産事業」の営業利益が「メディア・コンテンツ事業」のそれを追い越している。
セグメント別売上高営業利益率の推移
フジ・メディア・ホールディングスの全体の営業利益率は2023年3月期（2022年度）が5.9%、2024年3月期（2023年度）も5.9%となっている。
「メディア・コンテンツ事業」が2023年3月期（2022年度）が4.2%、2024年3月期（2023年度）が3.6%、2025年3月期予想で▲0.8%。
「都市開発・不動産事業」は2023年3月期に13.8%、2024年3月期に15.2%、2025年3月期予想で16.3%と推移している。
四半期毎の推移（2023年3月期1Qから2025年3月期4Q予想まで）
セグメント別売上高の推移
セグメント別の売上高でもっとも大きいのは「メディア・コンテンツ事業」である。
四半期で毎期、コンスタントに売上1,000億円以上に達している。
「都市開発・不動産事業」でも毎四半期、売上200億円以上は稼いでいる。
例年、第4四半期（1～3月）に売上高が増加する傾向があるが、今回、「メディア・コンテンツ事業」ではCM差し止めの影響により、売上が大幅に落ち込んでいる。
セグメント別営業利益の推移
営業利益は四半期ごとにボラティリティがあり、傾向としてはあまり参考にならない。
ただし、「都市開発・不動産事業」が「メディア・コンテンツ事業」を営業利益で上回る四半期もある。
2025年3月期4Q予想はCM差し止めの影響により「メディア・コンテンツ事業」の営業利益が▲185億円、全体でも▲92億円となっている。
セグメント別営業利益率の推移
セグメント別の営業利益率を見てみる。
「都市開発・不動産事業」が営業利益率で軒並み10％台後半となっている。
「メディア・コンテンツ事業」では営業利益率は2％から3％台中盤。
すべてのセグメントの営業利益率は5％から6％台といったところだ。
まとめ
フジ・メディア・ホールディングスの連結業績を分析すると、「メディア・コンテンツ事業」が全体の売上の80%程度を占めている一方、「都市開発・不動産事業」の営業利益率が15%程度と高く、利益面で大きく貢献していることがわかる。