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町内会

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2021年度に町内会の会計をやったときの経験を新たな出発点として研究します。
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#自治連合会

志井校区まちづくり協議会が発行する「しい校区だより」(令和6年5月、No. 2)を受け取った。

校区3団体の決算報告が町内会の会員に配布されるのは初めてである。気がつくことをこれから書いていこうと思う。 結論的にいえば、これまでの疑問が解消されたというのにはほど遠く、役員決定や会計処理についての疑問がさらに深まる内容であった。 令和5年度志井校区まちづくり協議会決算 令和5年度志井校区まちづくり協議会決算 この表はこれまで見たものと様子が変わっている。 単位町内会からの拠出金(世帯当たり600円)がこの団体の収入になっていることは、どういうことだろうか。しかも、「町

「まちづくり協議会」の新役員が選出されたことを「市民センターだより」(6月1日号)で知って考えたこと——ココログの記事の紹介

まちづくり協議会の新役員選出にともなって、まちづくり協議会に「相談役」という役職が新設されたこと。また、それ以外の校区2団体(社会福祉協議会、自治連合会)にもその役職が同時に新設されたようであること。 いままでの例から考えると、同一メンバーが、まちづくり協議会、社会福祉協議会、自治連合会の役員(新設のものを含む)に就任した可能性があること——相互に関係のある複数の団体の役職を同一人物や同一メンバーが務めていれば、「利益相反」の問題が生じる。 おそらく、まちづくり協議会では