消費税とは。
日本を立て直すには消費税減税、廃止だとテレビ以外では言われていますが^^;
では何故消費税減税や廃止が必要なのか、自分の学びのためにも改めて掘り下げたいと思います。
100円のものに10円の消費税が付加された場合、10円はだれが払っているのでしょうか。実は、消費者が払っているのではないのです。
消費税とは、
消費者が払って事業者が納める間接税ではなく、あくまで事業者が払う直接税なんですね。
間接税とは
事業者が預かって消費者の代わりに税務署に払う税金。（例・入湯税、ゴルフ場利用税など）
直接税とは
法人税、所得税、など、納税者が直接納めるもの。です。
安藤裕（ひろし）チャンネル
安藤裕さんによれば、
「消費税が預かり金（間接税）であるというのは、財務省が仕組んだ壮大な嘘である。」ということになります。
レシートには外税、内税などと記されているけれども、あれは消費税が預かり金であると思い込ませるために財務省が仕組んだまやかしだと。
あれは、単に、商品の値段なだけであって、事業者は過酷な税である消費税（名前からして変なんですが）を捻出するために消費税という名目で上乗せしているにすぎない。
こんなことになっているのは事業者が悪いのではなく、消費税という名の第二法人税が課されているがゆえのこと。国は、国民にこういった勘違いをさせたまま莫大な税収を得ているということになります。
消費税の納税額の計算方法
つまり、消費税とは、簡単にいえば、利益➕人件費に課税されているもの。
一方、法人税は、利益にのみ課税される。だから、売り上げがなければ払う必要がないが、
消費税の場合人件費は経費に入らないので、赤字でも納税義務が発生する。
このため事業者は、
税金対策として人件費を抑えるために派遣や外注にしてコスト削減を図る構造になってしまっている。
このことが、日本経済低迷の大きな要因になっていると思われます。
さらに問題なのが、
輸出戻し税（輸出時の消費税還付）
輸出品には消費税を上乗せできないので（外国で売るものなので）消費税はゼロ税率課税となっている。つまり、消費税はかからない。しかし経費にかかる消費税は今まで通り計算する。その結果マイナスとなった分を返してもらえるのが、輸出の際の還付の仕組み。
こうして輸出する会社は、付加価値（利益プラス人件費）に消費税がかからないだけでなく、還付金がもらえるという訳。
これに加え現在施行されているインボイス制度という悪魔のような制度が、零細企業や個人事業主を悩ませています。
※インボイス制度について
消費税の計算をする時、仕入れ分は控除されるが、その時インボイス登録していない会社の領収書は効力を発しない。（私の理解です）
インボイス登録しない（出来ない）個人製作家は、このため取引継続が困難となり廃業する人が増えていると思われます。
消費税とインボイス制度は、輸出大企業に優しく、個人事業主には冷たい、過酷な仕組みだということを、頭の片隅にでも置いて頂ければ幸いです。
参考動画↓
本日もお付き合い頂き
ありがとうございました❤︎