「DX認定」と「DX銘柄」の違い、申請のメリットは？
こんにちは！ アステリア株式会社 にてエバンジェリストとして活動している松浦 @maymat1015 です。
経済産業省などが主体となって、DXにおけるさまざまな認定や選定の制度が少しずつ登場してきました。実際に調べていくと政府の情報ページにたどり着くのですが、大量の資料を読み込む必要があったり、説明が難解でよく分からなかったり…。そもそも、申請のメリットに疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
そこで、アステリア株式会社で実際に認定の申請や取得を担当する私が自身の体験をもとに「DX認定」や、今年6月に発表されたばかりの「DX銘柄」の申請のメリット、その違いについて簡潔に説明します。
NEWS！ 2021年6月7日に発表された「DX銘柄 2021」にはアステリア株式会社も選定されました！
デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場企業を選定する ”DX銘柄” 2021（主催：経産省、東証） アステリア が デジタル×コロナ対策企業 レジリエンス部門 に選定！ https://www.asteria.com/jp/news/press/2021/06/08_01.php
そもそも「DX認定」や「DX銘柄」のメリットは？
「DX銘柄」や「DX注目企業」、さらに「DX認定」など、DX関連でもさまざまな制度がありますが、そもそもこうした企業に選定されたり、認定を取得するということは、いわば、DX推進に関して注目に値する企業であるという国のお墨付きをいただいたということ。
DXに不可欠のITシステムの活用や人・組織も含めた変革という点で、先進的な取り組みを実施している企業として捉えられることで信頼度が増し、株式市場での注目も集まります。
特にDXや新型コロナウイルス対策などに関連した商材を扱っている企業の場合は、よりお客様にも興味を持ってもらいやすくなったり、信頼性が上がったり。よりお客様にも興味を持っていただきやすくなり、商談をスムーズに進める効果も期待できます。
また「DX銘柄」と「DX注目企業」に選定されると、認定企業だけが使用できるロゴをウェブサイトやパンフレットなどでも掲載することができ、視覚的にアピールすることも可能です。もちろん認定された際にプレスリリースを発表するのもおすすめ。
アステリア株式会社でも以下のようなプレスリリースを発表しています。https://www.asteria.com/jp/news/press/2021/06/08_01.php
申請の過程で、自社のDXのあり方について考えたり、現場を巻き込んで試行錯誤することもあります。大量の申請書類を作成したりと、やや事務的な作業は多いですが、成果としても分かりやすいので、”DX推進担当” としてどんなアウトプットを出せばいいのか？ と悩んでいる方にはぜひチェックしていただきたい制度です。
DX認定とDX銘柄、なにが違う？
「DX認定」制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づいたもので、国が策定した “デジタルガバナンスコード” と呼ばれる指針を踏まえた優良な取組みを行う事業者を、経済産業省が認定する制度です。 ”DX Ready” 、つまりDXを推進できる体制が整っているということを認定するものになります。
こちらは 上場企業に限らずすべての事業者が対象で、申請・審査・認定も通年行われています（これが後述の「DX銘柄」とは違うポイント）。
「DX認定」に認定された企業は、2020年12月にはたったの2社でしたが、現在は100社を超えています（2021年6月現在）。
さらに今年から、「DX銘柄」に指定されるためには「DX認定」制度への申請が必須であるという前提条件が追加されました！ つまり「DX銘柄」を目指すなら、「DX認定」制度の申請も同時に行う必要があるということ。
ですので、まずはDX認定の取得を目標に自社の対応を考えてみるのがおすすめです。実際の調査項目は「DX認定」も「DX銘柄」も同じ “デジタルガバナンス・コード” に基づいた構成になっています。
※デジタルガバナンス・コード とは？
企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を経済産業省がまとめたもの。https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
一方、「DX銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が国内の上場企業を対象に行うDX調査をもとに選定するもので、調査内容をもとに「DX銘柄」「DX注目企業」の2種類が選定されます。2021年は、これらに加えて、新型コロナウイルス感染症に対する優れた取り組みを行った「コロナ対応部門（デジタルxコロナ対策企業）」が選定されました。
アステリア株式会社も「デジタル×コロナ対策企業」に今年選定されています。実際の申請で苦労したことや手順については、別のnoteでもご紹介しますね。
申請を通じて、企業のDXのゴールイメージを明確にしよう
申請の詳細についてはまた別のnoteで書きますが、「DX銘柄」や「DX注目企業」への選定や、「DX認定」取得には、単なるシステムの導入やデータの利活用だけでなく、デジタル技術による社会を踏まえた経営ビジョンの策定・公表などの対応が求められます。
DX銘柄2021に選定された各企業の具体的な取り組みは、経済産業省が公開している「DX銘柄2021」選定企業レポートでも具体的に紹介されています。
すでにDXを推進している企業も、これからDXに取り組もうとしている企業も、先進企業の取り組みを参考に自社のDX推進のイメージや具体的な対応法を明確化させられるはず。
もちろんDX銘柄に選定されることや、認定の取得だけがゴールではありませんが、分かりやすい目標を掲げることでDXのイメージが明確になり、企業に属するメンバー全員が主体的にチャレンジする良い機会にもなるかもしれません。