締め切り間近！話題の福利厚生制度の話

会社の人事担当者として日々悩んでいるもののひとつが、福利厚生制度です。人手不足が加速する今、既存の社員に辞められないよう、また中途で採用する際に有利になるようあの手この手で社員に魅力的な福利厚生制度について考えています。

即戦力として採用する社員は子育て世代の方が多いこともあり、そういった優秀な中途社員に入社してもらう一助になるような福利厚生制度の導入を考えるとどうしても「子どもがいる人」中心の案になってしまうのです。

思い返すと以前勤めていた会社は大企業だったこともあり、企業保育園を作ったり、病児保育の補助を出したり、不妊治療の支援を始めたりと、子育て世代の支援にかなり力を入れていました。でも、子どもがいない社員はそういった福利厚生の恩恵を受けることができないので、「偏りすぎだ！」という意見を受けたことも多々ありました。確かに、独身の自分は社内のカフェスペースの飲み物くらいしか恩恵を受けた記憶はありません。

子育て支援策は社内外のどちらに向けてもやってる感があるのですが、そういう制度も利用する人はめちゃくちゃ利用するし、しない人は全然しないので、実は特定の社員だけのメリットになってしまっているというケースも少なくないのではないでしょうか。

子どもの有無に関係なくなるべく公平になる施策を考えていたところ、同僚が経済産業省主導でこのような実証実験がされていることを発見。

サービス導入をご検討の皆様へ|家事支援サービス 福利厚生導入実証事業

こちらの制度を利用すると、家事支援サービスの料金を国が一部負担することで、従業員は利用額の1/3の負担で家事支援サービスを受けることができます。

従業員の家事負担を軽減し、ライフイベントとキャリア形成の両立を実現することにより、企業における多様な人材の活躍に向けた環境整備を行うことで、人手不足の解消や企業の生産性向上などに貢献していくことを主な目的としているそうで、補助対象は「炊事、洗濯、掃除、買い物」に限られておりベビーシッターや介護は今回は対象外となっています。
まさに、年齢、性別、家族構成に関わらず、誰もがやらないといけないものばかりで、探していた福利厚生制度ではないですか！
しかも、今回はあくまで実証実験なので、会社の金銭的な負担は0円です。
利用の下限の条件が書いてありますが、説明を読む限りでは実際下回ったからといってペナルティはなさそうです。

人事担当者がする必要があるのは、①サービス提供業者を選定し、②テーマを選んでこの実証実験の対象企業に選ばれたい理由を書く、③申し込み時に必要な書類（登記簿謄本）を準備する位です。
サービス提供業者から経済産業省への申込期限は2024/7/31（水）ですが、業者によってはそれ以前に終了する場合もあるようですので、少しでも興味があれば応募してみることをオススメします。

かく言う自分自身、まだ家事支援サービスは受けたことがありません。でも、せっかくの機会なので試してみようと思っています！