期限迫る！2021年算定基礎届の書き方・提出期間・対象者について
こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。
本日は2021年度の「被保険者報酬月額算定基礎届」に関しての記事となります。
「算定基礎届」は、社会保険料の計算の元になる「標準報酬月額」を決定するための届出です。社会保険料は、ここで決定された「標準報酬月額」に税率をかけて算出しますので、とても重要な届出となります。
書き方や提出期間などを一緒に確認していきましょう。
そもそも「算定基礎届」とは？
上記でも軽く触れたとおり、「算定基礎届」は社会保険料を算出するための届出となります。
年に１回、「算定基礎届」を提出することで、標準報酬月額の見直しを行い、そこで決定された標準報酬月額はその年の9月から1年間適用されることとなります。
※大幅な報酬の変更がある場合は別途届出が必要になる場合があります（随時改定）ので、注意しましょう。
参考：日本年金機構 随時改定（月額変更届）
「算定基礎届」の記載方法～標準報酬月額の決定について～
社会保険料算出に必要な標準報酬月額の決定方法は、以下の流れで行います。
① その年の4月、５月、6月に支給した報酬の、月あたりの平均を求める。② 「健康保険・厚生年金保険の保険額表」より、①で算出した平均報酬額に当てはまる、標準月額と等級を求める。
参考：全国健康保険協会 都道府県毎の保険料額表
このうち私たちが作成する「算定基礎届」は、①の作業となります。
届出には、4月、5月、6月の各月の報酬とその総額、平均額を記載します。
標準報酬月額の対象となる報酬について
標準報酬月額は、「支払基礎日数」が17日以上である月が対象となります。
「支払基礎日数」とは…
給与計算の対象となった日数のことです。
日給制は出勤日数、月給制や週休制は歴の日数となります。
4月・５月・６月のうち、支払基礎日数が17日以上の月のみを合計し、平均をとる形になります。（3ヵ月とも15日未満の場合には従前の標準報酬月額で定時決定します。）
尚、短時間就労者（パート、アルバイト、契約社員等、正社員より短時間での勤務の方）は、支払基礎日数が3ヵ月とも17日未満だった場合、以下のふたつの方法に分かれます。
①3カ月のうち支払基礎日数が、15日以上1日未満の月がある場合
⇒該当する報酬総額の平均を報酬月額として標準報酬月額を決定
②3カ月間のうち支払基礎日数が、いずれも15日未満の場合
⇒従前の標準報酬月額にて定時決定
また、報酬金額は基本的には手当などを含んだ総額となります。つまり、通勤手当や住宅手当等も含みます。
ただし、退職手当や出張費用など、含まないものもありますので、詳しくは下記ガイドブックの3、4ページを参考してください。
「算定基礎届」の提出対象者について
「算定基礎届」の提出対象者となるのは、その年の7月１日の時点で、健康保険・厚生年金に加入している被保険者及び70歳以上被用者です。
社員、役員、パート、アルバイトすべてが対象です。しかし、以下の方々は対象外となりますので、注意が必要です。
①６月１日以降に被保険者となった方
②６月30日以前に退職した方
③７月に*随時改定をする方
④８月、9月に*随時改定が予定されている方
※③および④については、「算定基礎届」の報酬月額欄は記入せず、備考欄の「3.月額変更予定」に〇をつける。
＊「随時改定」とは…
昇給などにより大幅に収入が増える場合に、随時標準月額の変更を行うことです。「算定基礎届」とは別に、「月額変更届」を提出しましょう。
給与を変更してから3カ月間の平均報酬と、これまでの標準報酬月額を比較し、2等級以上の差が発生したときに行います。
「算定基礎届」の提出先は？
「算定基礎届」の提出は、管轄の年金事務所に提出する形となります。
提出方法は以下の4つの方法があります。
①郵送
②窓口に持参
③電子媒体（CD・DVD）
④電子申請
※2021年度から総括表は廃止となりましたので、不要です。
2021年度「算定基礎届」の提出期限は？
提出期間は原則として、７月１日から７月１０日となります。
ただし、７月１０日が土日祝日の場合は、その休み明けとなります。
2021年の提出期限は、7月12日(月)となります。
最後に…
いかがでしたか？
なんだか難しそうに感じる届出ですが、書き方や提出範囲をきっちり確認すればそこまで煩わしいものではありません。
９月支給分の給与の社会保険料から、通知書記載の新しい標準月額が適用されますので、給与計算の際に反映するのを忘れないようにしましょう。
マクシブ総合会計事務所では、経理代行業務を行っております。
社会保険の加入手続きなどにもばっちり対応いたします。経理のアウトソーシングをお考えのお客様は、ぜひ一度ご相談ください！！
それではまたお会いしましょう(^▽^)/