アメリカタックスリターン用語集&定義集

なんかさー、、日本語は漢字のおかげでおおよそ検討が付いたりするじゃないですか。課税所得なら税金を課される所得、みたいな。いまもまだまだお医者さんにかかるたびに医療英語に苦戦しているときがあるんですが、tax英語も教育系NPO職員＆収支も社会科学（ソーシャルジャスティス）の私には目慣れない英語ばかりで疲れてきました。

ここには出くわした用語で理解したいと思ったものをメモしていきます。書き始めるのは12/13ですが、おそらく勉強しながら増えていきます。私に関係のある用語だけです、ご理解ください。

アメリカタックスリターン　基本用語

• income　所得

• deduction　控除

• tax liability　納税義務

• tax credit　税額控除。decution; 控除とは違って、税額を算出した後に差し引く控除をtax creditsと呼ぶ。

  • nonrefundable credits 　算出した税金の範囲内で減額できる控除。たとえば税額が$1000の時にCreditが$1500あった場合は税額分のみ控除でき、結果として実質税金がゼロになる。

  • refundable credits　これは税額をゼロまで控除したあと、ゼロを超えた先は納税者が受け取れる控除。つまり補助金。たとえば税額が$1000の時にCreditが$1500あった場合は税額分が控除されてゼロになり、さらに$500がrefundとして納税者に戻る。

• Qualified Retirement Savings Contributions　so-called "Saver's Credit"で、主に所得の低い人向けにリタイア後の貯蓄をすることを後押しするもの。収入が低いほど割合の大きいcreditを受けられる。

自営業関連の用語

ほとんどの参照元：Self-employed individual tax center

• Self-Employment tax　自営業者に対する社会保障税とメディケア税から成る。

• Self-Employedの定義：(a) 個人事業主または独立請負業者として事業を行っている。(b) 貿易または事業を営むパートナーシップのメンバーである。(c) その他、個人で事業を行っている（パートタイムビジネスやギグワーカーを含む）。
  ⇒ self-employedとして登録的なものはしていないけど、contract workerとして働いていることが多いので"sole proprietor; 独立請負業者"であはるので私は税務上のself-employedに該当

• Self-employment taxの対象は誰か　個人事業の純利益が$400以上の人。年齢も関係なく、すでに社会保障もメディケアも受けていたとしても対象になる。つまり子どもでも、夫の保険を使っていても、純利益が$400以上なら払うことになる。

• Self-employedの提出書類、Schedule C vs Schedule SE

  • profit & lossをSchedule Cで報告して、net earnings (純利益)が＄400以上の場合はSchedule SEも提出することになり、Self-Employment taxを支払うことになる

Schedule Cの費用項目

参照元：2024 Instructions for Schedule C

• Line 8: advertising　広告費

• Line 9: car and truck expenses　車両費

• Line 10: commission and fees　手数料

• Line 11: Contract Labor　契約労働者人件費

• Line 12: depletion　自然由来のもの（木・ミネラル・オイル等）の減価償却費（なにそれ・・・）

• Line 13: depreciation　物系の減価償却費

• Line 14: employee benefit programs　福利厚生費的な感じ　Health insurance/retirement plans/Wellness Programs including any program to increase productivity, engagement, retention, wellbeing

• Line 15: insurance (other than health)　健康保険以外の保険

• Line 16: interest　支払い金利　mortgage; 銀行への支払金利、その他

• Line 17: legal and professional services　ビジネスの運営に直接関連のある弁護士費用、あるいは税理士費用等

• Line 18: office expenses　オフィス備品等を含むオフィス関連費

• Line 19: Pension & profit-sharing plans　年金のために行った拠出が控除の対象となる

• Line 20: Rent or lease　車やマシーン、設備、その他ビジネスに関わる機材の貸与費またはリース

• Line 21: Repairs and maintenance　修繕・メンテナンス費用

• Line 22: Supplies　備品、消耗品

• Line 23: Taxes and licenses　ビジネスを行うために支払ったlocal taxや、ライセンス費

• Line 24: Travel and meals　a) travel 宿泊交通費、宿泊代と交通費のみここにくる　b) meals 食費、接待費以外の食費で、だいたいの場合50%までここに含められる

• Line 25: Utilities　携帯代はビジネス用に2台目を持っている場合はそれが該当数が、1台のスマホを兼用している場合は基本額は経費の対象にはならず、追加コストの分が経費の対象となる。この追加コストはたとえばデュアルSIMの分など。work from homeの場合はここにutilicity bill x 家の面積当たりのオフィスの面積分がdeductの対象となる

• Line 26: Wages　従業員は私には居ないのでこれは関係なし、私が払っている謝礼やスポット契約の費用は用途に応じてLine 11/17/21（Contract Labor/Legal/Repairs & Maintenance）に計上する。

• Line 27: Line30のExpenses for business use of your homeについては私の場合はsimplified（sqft x $5）を使う方が若干deductが増えるかも？Form 8829がHome office用のフォームだそう。でも税金ソフトを使えば記入するだけで計算される見通し・・。

Home Office Deductionについて

参考：16 Self-Employment Tax Deductions , Home Office Deduction, Schedule C, Form 1040, Form 8829. How to write off your home office.

《2025.01.12追記》ホームオフィスの定義が結構厳しいそうで、家の中でしっかりセクションされていないといけないとのこと。リビングの中の一角に、という場合にはパーテーションなどを置いてしっかりビジネスゾーン、としなければIRSの定義に当てはまらず、ホームオフィスと見なされないんだそう。