MUP Week25 続・自己投資
今回はなぜ、自己投資が重要なのかについて掘り下げていきます
押さえておく点は2つです
・給料は上がらない
・3年以内の大リストラ時代
自己投資をしないと給料が上がらないです
しかし、自己投資をしても給料は上がらないです
どっちも給料が上がらないなら、しない方が楽なのではと思いますが、もう一つの理由として『3年以内の大リストラ時代』の到来です
もし、会社を解雇された時、あなたにスキルがないと新たな職に就くこともできずに途方に暮れてしまいます
だからこそ、自己投資が重要になります
ここからはなぜ『給料が上がらない』のか、またなぜ『大リストラ時代』が来るのかについて話していきます
#『給料が上がらない』
まずこの話を理解するためには「国の現状」について理解する必要があります
「国の現状」と言われると必ず”GDP“という言葉が出てきます
#GDP (Gross Domestic Product)
簡単に言うと日本が儲けたお金です
民需と国の儲けの合計がGDP
会社の”投資”や消費者の”消費”のように民間が儲けたお金のこと
＝民需
政府がお金を払った”政府支出”と国の貿易で得た”貿易収入”
＝国
GDPには表示方法が2つあります
#名目GDP ＝金額
物価の変動を含めた金額
#実質GDP ＝数
物価の変動を含めない金額、購買行動を表した経済の指標
どれだけの量売れたかという”数”を見るもの
指標とするべきは「実質GDP」になります
全員が何個買ったのか、何席買ったのかを見たほうがいいと言うことです
例えば、ガリガリ君で見た時
2000年＝60円が1万個売れたら60万円
2019年＝70円が1万個売れたら70万円
この時のGDPを見た時
名目GDPだと物価の変動を含めるので、
2000年＝60万、2019年＝70万になります
実質GDPだと物価の変動は含めません
なので実質的な購買行動が変わっていない為、
2000年＝60万、2019年＝60万となります
名目GDPでは金額は上がっているが、実質GDPでは金額が変わっていないので、実際に経済は成長しているのかという話になります
そこで使われるのが『経済成長率』です
経済の指標は実質GDPなので2000年と2019年の実質GDPの金額を当てはめると成長したかどうかを見ることができます
今回のガリガリ君の話だと成長率は0%になります
では日本の経済成長率は今はどうなのかと言うと
実質GDP成長率は下がっています
さらに国民1人あたりのGDPは1988年は世界2位でしたが、2018年では26位になっています
つまり、今の日本は1人あたりの生産性がとても低い国になっています
なぜ生産性が低くなっているのか？
#理由は 「ジジババ働けや、雇えや戦略」
キーワードは
定年雇用努力、年金受給引上、外国人労働者です
今、国は70歳まで企業で雇用してくれと言っており、仕方なく高齢者を低賃金で雇っています
さらに年金受給はどんどん引き上げられています
それに加えて賃金が安くても黙々と働いてくれる外国人労働者が入ってきて、安い人件費で働いてくれる人が増えているので給料自体があがりません
給料が上がらないと消費に回せません
さらに消費が上がらないと国が儲かりません
この連鎖により生産性が今後もどんどん落ちていきます
なぜならこれからの時代は少子高齢化だからです
ここまでがGDPの話です
次はインフレ、デフレの話になります
先ほどのガリガリ君の話だと
70万 ÷ 60万 = 1.16 となり、インフレになります
さて今の日本はインフレですか？デフレですか？
答えはインフレです
理由は安倍首相のデフレ脱却戦略です
しかし、ここで落ち着いてインフレについて考えてください
正しいインフレは以下のとおりになるはずです
さて、あなたの給料は上がりましたか？
本当のインフレなら上がるはずですが、ほとんどの人は上がっていません
なぜ上がらないのか？
企業は今の状況が怖いからです
今、インフレになっている理由は日銀が上場株式を27兆円分買っているからです
しかし、日銀は国が55%の株を所有しているため、国が、つまりは安倍首相が買っており、自作自演でインフレを作っています
日経バブル、ITバブル、リーマンショックと上がって落ちてを繰り返してきており、今また上がっている状態でいつ落ちるか分からないので企業は怖がっておりお金を溜め込んでいます
それにより、給料が上がらないのです
今の企業は従業員の給料を上げている場合ではありません、人手は足りないけど固定費も増やせない状況にあります
国はデフレ脱却戦略により、良くなると思っていたのですが、給料は上がらず採用も上手くいかないのでさらに新たな政策を実施しました
・最低賃金引き上げ
・長期派遣は賃金上げるor雇用
・70歳までの雇用努力
しかし、実際は給料が上がるどころかリストラが増えてきています
#『大リストラ時代』
大リストラ時代の背景には2つ重要なことがあります
・バブルリスクに備えた固定費削減
・年金破綻による企業リスクヘッジ
固定費削減は前述したとおりです
年金は積み立て式ではなく保険式
年金は積み立て式ではないので、支払ってもそれ以上返ってくる保証はどこにもありません
私たちの年金を支払ってくれるのは自分より若い人たちです
生命保険などは顧客が死ぬことがリスクになりますが、年金はその逆で長生きすることがリスクになります
これを集団逆リスクヘッジといいます
人生100年時代と言われており、国はリスクを負っています
だからこそ年金受給を引上げています
では私たちはどれくらい稼げばいいのか？
景気の良し悪しは人々の気持ち、価値観によって変わります
平成元年入社の人たちは1000万稼ぎたいと思っている割合が41%でした
しかし、平成生まれの人たちは400万の割合が46%、500万が12%です
つまり、今の日本の人たちは気持ちも実際もどちらも貧乏になっています
今の20代の貯金ゼロは60%以上、100万以下の貯金が80%以上となっており、若い人たちに任せられない状態にあるため、国は投資にお金を回しています
投資のリスクは以下の順で大きくなります
債券<投資<ヘッジファンド<株式<先物
特に今は株式の割合が増えてきており、焦りが見えています
実際に数字で見ると
2018年10月〜12月の3ヶ月で15兆円の損失、
GPIFという年金機構の資産運用をしている所は2000年からの約20年でのトータルは56兆円プラスですが、焦りからどんどんハイリスクな株を増やしています
なぜ焦っているかというと、年金という国民との約束が守れないかも知れないからです
#未来投資会議
内閣府の経済政策を決める最高会議のことです
ここで話された内容は
人生100年時代です、70歳まで働いてください、年金受給は選べますが金額は保証しません
というものです
しかし、企業は雇えば雇うほどリスクが高まるので業績が好調でもリストラが増えてきています
結果として最初に言ったように給料が上がらず、大リストラ時代に入るというわけです
そうなると中国のように年収の中間層が消え、600万以上と200万以下だけになります
何がその差を出してしまうのかというと、価値のあるスキルを持っているかどうかです
つまりは600万円以上の価値のあるスキルを持つものと200万円以下の誰でもできる仕事を任される人とに分かれていきます
だからこそ、自己投資が重要になります！