9/9 ○○改善の兆しを見逃すな！
『秋枯れ相場？』機関投資家の最新ポジションは？レイバーデーはだまし。
キャピタル・イン・フライトが市場を揺るがす！
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《 Matt's Binge Watch 》
プライム時間で、気になるニュース解説、所感、セクター、FX、原油、グローバル・マクロ戦略を紹介。
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📅発表指数と予定
9月4日（月）：米・株式市場は祝日のため休場(レーバーデー)、独・国際モーターショー「IAAモビリティ2023」のプレスデー、など
9月5日（火）：日・家計支出(7月)、中・財新サービス業PMI(8月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・製造業受注(7月)、など
9月6日（水）：日・トヨタが新車発表会、米・貿易収支(7月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・ISM非製造業総合景況指数(8月)、米・ボストン連銀総裁が講演、米・ダラス連銀総裁がイベント参加、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、など
9月7日（木）：日・東京オフィス空室率(8月)、米・労働生産性(4-6月)、中・貿易収支(8月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・ニューヨーク連銀総裁がイベントに参加、米・アトランタ連銀総裁が講演、など
9月8日（金）：日・毎月勤労統計(7月)、日・実質賃金総額(7月)、日・国際収支(経常収支)(7月)、日・景気ウォッチャー調査(8月)、米・消費者信用残高(7月)、など
9月9日（土）：中・消費者物価指数(CPI)(8月)、中・卸売物価指数(PPI)(8月)
米連邦準備制度理事会（FRB）
利上げサイクル終了期待が高まっている- 米供給管理協会（ISM）の製造業景況指数が予想を上回り、雇用や価格の項目が上昇- 米雇用統計では失業率が予想を上回り、平均時給の伸びは予想を下回った。
FOMC19-20日に、日本銀行の金融政策決定会合21-22日にはが開催。
中国経済
投資家心理が改善している一方で、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出後、中国からのインバウンド需要の期待が後退しています。しかし、中国の製造業は予想を上回り、民間版の財新製造業PMIも回復しています。この結果は景況感の拡大を示唆しており、中国経済の底堅さを示すものと言えます。
原油市況
原油価格の上昇が利上げ期待を一部相殺し、米国の金融政策の不透明感を高めている。ユーロ圏の消費者物価指数が予想を上回り、欧州の金融引き締めの長期化が懸念される。また、為替の円安が頭打ち感を示しており、日本株に負担をかける可能性がある。
需給
デリバティブ取引のSQに向けた需給面での一時的要因によるものに過ぎない可能性もある。日本では来週末8日が、米国では翌週の15日がそれぞれSQ。
㌽：米国決算
来週の注目決算発表予定
㌽：日本決算
3636 三菱総合研究所 情報・通信業
3687 フィックスターズ 情報・通信業
4479 マクアケ 報・通信業
4554 富士製薬工業 医薬品
4751 サイバーエージェント サービス業
4931 新日本製薬 化学
9月高配当決算のリスト
日経平均高配当株５０指数連動型上場投信 <1489>
《📒 NEWS 》
📰米国ニュース
アメリカの8月雇用統計
非農業部門雇用者数は18.7万人増
8月の失業率は3.8％に上昇
平均時給
８月雇用統計は非常に重要であり、ソフトランディング軌道の継続やFEDの利上げの終了の見極めに役立つ。投資家が歓迎する結果としては、20万人前後の雇用者数増加、平均時給の鈍化（前月比＋0.30％以下、前年比＋4.3％以下）、労働参加率の上昇（62.6％以上）が重要である。これらの数値が達成されれば、インフレを招かずに景気の底堅さを維持し、長期金利の低下と株価の上昇の持続性が高まると予想される。
S＆P500種の構成銘柄にブラックストーンとエアビーを採用
米ダナハー、研究用試薬の英アブカム買収 57億ドル | ロイター (reuters.com)
イーライリリー
イーライリリーの肥満治療薬は最も有望な結果を示しました。肥満治療薬市場での競争力を高めるために、同社の取り組みに追い風が吹いています。臨床試験では、最高用量を投与された患者の4分の1が体重が30％以上減少しました。また、アニア・ジャストレボフ氏によると、このような結果を１年未満の治験で目にするのは初めてだとのことです。一方、ファイザーは肥満治療薬の開発を断念し、代替治療薬に対する投資家の懸念が高まっています。
関連：持田製薬
医薬中堅。高脂血症薬、降圧薬など循環器系得意。婦人科系にも強み。消化器系育成。化粧品も。日本イーライリリー社供給する中等症から重症の潰瘍性大腸炎薬『オンボー』6月販売、流通・販売を担当。
相場ヒートマップ
デル・テクノロジーズ
CRWD決算 クラウドストライク
クラウドベースでノートPC、デスクトップPC、サーバー、IoTデバイスなどの保護を提供。21年にナスダック100に採用。
✅EPS 0.74ドル(予0.56)(yoy+106%)
✅売上 7.316億ドル(予7.241)(yoy+37％)
✅売上成長率はだんだん低下、利益伸びも減速
OKTA決算 オクタ 株価
（クラウド企業向けID管理システム（IDaaS）を提供。
各社のクラウドサービスを一度の認証で利用できるうえ、セキュリティの向上やIDアクセス管理の効率化が図れる。AWS、グーグル、マイクロソフトと業務提携）
PER ▼23.3 PSR 6.8(今期PSR 6.3)
✅EPS $0.31(予想 $0.22)ypy+410%
✅売上 5.56億ドル(予5.34)yoy+23％
📰中国ニュース
市場は、中国が投資家を惹きつけるために刺激策「バズーカ」を必要としていることを示しています
中国当局は株式市場センチメントを高めるために一連の措置を講じました
中国当局は、一部の投資信託にネットベースで株式を売却しないように求めています。
中国と香港の主要ゲージは売られ過ぎから反発
CSI300指数の5.5%の上昇は、北京の取り組みに打撃を与えて失敗しました
中国株式は、当局が投資家を世界で最もパフォーマンスの低い株式市場の1つに戻すために多くの措置を講じた後、月曜日のオープンで急騰しました。しかし、ほとんどの利益はセッションの終わりまでになくなり、外国資金は今月の記録的な流出となる予定のものを拡大しました。
中国「恒大集団」、最後の賭け
倒産の危機に直面し続けていた民営大手不動産コングロマリットの恒大集団が17日に米国のマンハッタン破産裁判所に破産保護申請を出した。
恒大がニューヨークの破産裁判所に承認を求めた債務再編協議の債権は190億ドル相当
恒大集団が破産保護申請を出し、債務再編と保交楼政策を目指す模様。
恒大集団は米国のマンハッタン破産裁判所に保護を申請した。
中国政府の圧力から逃れるためにも破産保護申請を行ったと見られる。
📰日本ニュース
＜GDPギャップ 2001年来 22年ぶりにプラスへ＞
政府は2001年に、物価が緩やかに下がっている状態であると初めて言いました。13年には、政府と日本銀行が一緒になって、物価が2％上がるようにする目標を掲げましたが、まだその目標に達していません。しかし、需給ギャップがマイナスからプラスになったことで、デフレが終わる可能性が出てきました。
消費者物価指数（コアＣＰＩ）：16カ月連続で２％超の上昇
ＧＤＰデフレーター：４－６月期は3.4％上昇と３四半期連続プラス
単位労働コスト：４－６月期は0.7％上昇
＜146円台 雇用統計144円からISMへ146円へいってこい＞
＜時給1,500円 で自動化へ＞
時給1500円になった日本で起きること
セルフレジ、無人店舗が急速に増える Amazon Go
ラーメンは1杯2000円超
「年金4000万円問題」
無人化 銘柄
凸版印刷 （7911）
フジシールインターナショナル （7864）
アドソル日進 （3837）
＜みんな大好き NVIDIA ＞
＜好調銘柄＞
＜JPX 追加銘柄＞
<JPX 除外銘柄>
＜ドル高のピークと介入の関係＞
夏場の外為市場でドル高・円安が進んでおり、昨年１１月９日以来の高値を記録しました。今年の３月２４日に記録した直近安値から計測された値上がり幅は約１７円１０銭、騰落率に換算すると１３.２％もの急騰です。
日本政府の介入なしでも、１ドル＝１５０円を超えるドル高･円安は進まない可能性が低い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは既に９.５─１０合目付近に達している可能性が高い。現在、米国の金利先物市場では｢利上げ停止観測が広がりそうで広がらない｣というモヤモヤ感が解消されず、年内に０.２５％刻みで｢あと１回｣の利上げが実施される確率が６９％程度で織り込まれている。
＜日本のインフレ＞
CPI基調についてはまだ断言できない状況だ。しかし、現時点では消費者物価指数（CPI）変化率は日本が米国を上回り、ユーロ圏にも近づいている。
植田総裁の発言は、展望レポートの2024～25年度見通しにおいてコアCPIが2％未満であることを意識したものと思われる。一方、日銀が公表する「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は上昇基調であることが明らかだ（図表③）。海外勢は日銀の姿勢に対してどのような思惑を持つだろうか、という疑問がある。
『未来の年表 業界大変化』人口減少日本のリアル
銀行トラブル急増、荷物が届かない…多くの人がまだまだ知らない「人口減少ニッポンの深刻な未来」 （現代新書編集部） | 現代新書 | 講談社（2/3） (gendai.media)
・革新的ヒット商品が誕生しなくなる
──製造業界に起きること
・整備士不足で事故を起こしても車が直らない
──自動車産業に起きること
・IT人材80万人不足で銀行トラブル続出
──金融業界に起きること
・地方紙・ローカルテレビ局が消える日
──小売業界とご当地企業に起きること
・ドライバー不足で10億トン分の荷物が運べない
──物流業界に起きること
・みかんの主力産地が東北になる日
──農業と食品メーカーに起きること
・30代が減って新築住宅が売れなくなる
──住宅業界に起きること
・老朽化した道路が直らず放置される
──建設業界に起きること
・駅が電車に乗るだけの場所ではなくなる
──鉄道業界に起きること
・赤字は続くよどこまでも
──ローカル線に起きること
・地方に住むと水道代が高くつく
──生活インフラに起きること
・2030年頃には「患者不足」に陥る
──医療業界に起きること（1）
・「開業医は儲かる」という神話の崩壊
──医療業界に起きること（2）
・多死社会なのに「寺院消滅」の危機
──寺院業界に起きること
・会葬者がいなくなり、「直葬」が一般化する
──葬儀業界に起きること
・「ごみ難民」が多発、20キロ通学の小学生が増加
──地方公務員に起きること
・60代の自衛官が80代〜90代の命を守る
──安全を守る仕事に起きること
📰世界ニュース
ニュージーランドのメタ、Googleフェイスデジタル税2025年に開始
ECB 半永久的に続く中国とロシア抜きの世界経済
ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁は、パンデミック後に世界経済が直面する構造変化に言及しました。その変化が永続的なものかどうかはまだ分かりませんが、予想以上に頑固な問題だと述べました。ラガルド総裁は現在、主な構造変化として、
・AIによる労働市場の変容
・新エネルギーへの移行でエネルギー供給不足
・地政学リスクの台頭
を挙げています。これらの問題はすぐに解決する見込みはなく、特に地政学リスクは重要な要素だと考えられています。地政学リスクの増加は保護主義や供給制約を引き起こし、インフレの可能性を高めるでしょう。中国やロシアを除いた世界経済の運営が必要であり、その前提条件を考慮に入れたシナリオを作成する必要があります。
これらの構造的な変化を踏まえた上で、インフレ率を目標である2％へ適時適切（timely）に戻すため宣言。
9月会合の利上げ有無には言質を与えていないが、漏れ伝わってくるECB高官発言は基本的にタカ派寄りだ。
📰為替/FXニュース
植田総裁の当事者感のなさが浮き彫り by ジャクソンホール会議
日銀がハト派にとどまる場合、円は1990年の水準に後退する
円予想を対ドル155円から135円に修正
より「強力な」日銀の対応は、銀行の予測に対するリスク
TOPIXは直近の高値以降、円安にもかかわらず苦戦が続いている
介入懸念に拍車をかける円安、日銀の政策調整
ＮＹ外為市場＝ドル／円一時9カ月ぶり高値、指数は下落
CMEのフェドウオッチによると、FOMCでの政策金利据え置く確率は79%と見込まれている。11月の利上げ確率は62%に上昇した。
日銀のハト派的な情報発信は、米国１０年債金利などの内外金利差の拡大を意図したものと解釈されがちですが、もっと根本的な問題として
EUR/USD はドルDXYと拮抗。
📰仮想通貨ニュース
BTC/USDが大切なサポートラインで支持されるか？
イーサリアムの1日の取引手数料が280万ドルに低下──8カ月ぶりの最低額
イーサリアムのブロックチェーン上でのトランザクション手数料が、12月以来の最低水準に低下した。
コインベースのレイヤー2「Base」上に構築されたFriend.techでの活動が活発化する中で起きたものであり、スケーリングソリューションの人気の高まりを示している。
📰コモディティニュース
天然ガス・LNG動向
アジア
2023年7月の日本の平均LNG輸入価格は僅かに上昇し、円建てでは1トン当たり89,066円となりました。供給地域別では、米国産が9.87ドル、ASEAN地域産が11.59ドル、中東産が12.90ドル、ロシア産が12.42ドルでした。また、北東アジア各国の平均輸入価格は、中国が10.45ドル、韓国が11.96ドル、台湾が10.13ドルでした。日本の平均原油輸入価格は1バレル当たり80.47ドルとなりました。原油価格の影響を受けることが想定されます。
8月10日にアジアのLNG価格JKMが急上昇し、12米ドルになった。その後、不透明感が緩和されると、8月24日に12米ドル台に戻った。
日本のLNG輸入量は減少傾向にあり、7か月間で14%減少しました。一方、中国の輸入量は9%増加し、7か月連続で増加しています。韓国は19%減少し、台湾は3%増加しました。これら4市場の総輸入量は2%減少しています。
北東アジアのアセスメントされたスポットLNG価格JKMは、8月10日に12米ドルまで急騰しました。その後も不透明感が続いたが、8月24日には12米ドル台に戻りました。現在も12米ドル台で推移しています。
米国
米国エネルギー情報局（EIA）の最新レポートによると、2023年上半期のガス価格予想は2.41米ドルであり、2024年は3.22ドルと見込まれています。また、同レポートでは、2023年下半期と2024年の米国のガス生産は安定し、需要は減少すると予想されています。さらに、ガス在庫は2024年も過去5年平均を上回る水準を維持する見込みです。
ガス需要の増加を受けて、米国スポットガス価格HHは2米ドル半ばから8月9日には2.9米ドルまで上昇しました。しかし、8月10日に在庫報告が発表されると下落し、2.7米ドルまで下がりました。その後も変動を繰り返し、月末にかけて2米ドル半ばで推移しています。
欧州
9米ドル台で推移していた欧州ガススポット価格TTFは、豪州プロジェクトのストライキの可能性により需給ひっ迫感が高まり、12.8米ドルまで上昇。その後も南欧の気温上昇やノルウェーのガス田の修繕により13.7米ドルまで上昇したが、ストライキの交渉進展により11.6米ドルまで下落し、月末まで同水準を維持している。
《 まとめ 》
👓見通し
👉今週の映画
👉気になるNEWS: 先行指標
👉Weekly Matt：ファンダメタル長期、中期、短期の動意
👉グローバル・マクロ戦略、今は株？債券？コモディティ？為替？
👉米国株と日本株のセクターローテーション
👉プロのリスク感とセンチメント
👉銘柄銘柄と過去バックナンバー
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《 今週の映画 》
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