7/13 逆流のサマーラリー
《 Matt's Binge Watch 》
『サマーラリーは』
（忙しい親以外）みんな大好き「夏休み」と「サマーラリー」は、金融ストレステストをパスした $JPM J.P.モルガンや、米テックの大幅増益だけが支え。 大統領選前にバカンス組は仕込みの最後のロングポジション。
#エヌビディア #NVIDIA #SOXL $SMCI #レーザテック #三菱重工 #三菱UFJ #半導体相場 #AI相場 #リクルート
「逆流」
エヌビディア単独で、S&P500+1.6 %貢献も、CPI下落で「パウエル・ディスインフレ」期待で、タイタニック（M7, スーパー6)から皆逃げまどい、混乱の週だった。
「アーサー・バーンズの亡霊」
「データ狂」が「壮大な失策」
1970年台のバーンズ議長からCPIの構成銘柄を次々除外して「インフレは存在しない」と発言。その悔過10％以上のインフレが加速して、第三者に欠陥を指摘されたそうです。これがFRBの歴史的な失敗。
パウエル議長が一番恐れるシナリオはそう「亡霊」。
中東産油国が米国への原油禁輸に踏み切り、石油価格が跳ね上がった時でした。これは特殊要因で「金融政策とは関係がない」と断じたバーンズ議長は周囲の反対にも耳をかさず、消費者物価指数（CPI）の11%以上を構成するエネルギー関連製品を分析から除くよう指示します。次が食品価格の高騰。これも悪天候などの特殊要因のせいだとして25%を構成する品目を取り除きました。その後も議長の「除外」は続き、75年ごろには最終的に構成品目の35%しか残っていなかったとのこと。米国の物価上昇率が2ケタに達したその時点になってようやくバーンズ議長はインフレを認めたそうです。
「年金激減」の落とし穴
公的年金の5年に1度の財政検証が発表された。現役世代の平均手取りが増えても年金は伸びない。
だから「オルカン」で「円安」で、実質賃金下落の負のスパイラル。
「貴方もインフルエンサー」
生成AIが、いわゆるTV放送に変わるSNSマーケティングで主役に踊りでるか？もう美容整形や美男美女は不要？？ 毎日更新されるAI機能についてい行くか？それとも騙されるのが嫌で、山奥でFIREしてインターネットを遮断するか？
ねえこれ見て。衝撃的。左の女性が右のAI美女になって動いてる。しかもリアルタイム。ディープフェイクすら超越して時代は「リアルタイムアバター」に…。 pic.twitter.com/zoSdelWWpv
— さとり (@satori_sz9) July 7, 2024
📅発表指数と予定
㌽：米国決算
$AMD $AAPL $AMZN $MSFTなどは日付がまだ未定。
$NFLX $TSM $GS $UAL $BAC $UNH $ASML $BLK $IBKR $JNJ $AXP $PGR $NOK $ISRG $JBHT $MS $AA $CTAS $SCHW $DPZ $FBK $AEHR $SLB $ABT $ELV $DHI $PNC $BX $CFB $DFS $ALLY $ALV $BMI $INFY $PLD $STT $GNTY $HAL $KMI $CMA $CCI $FITB $ANGO $ALK $KEY $MMC $HWC $SYF $STLD $TRV
$TSLA $NFLX $META $PEP $CMG $JPM $DAL $UAL $SOFI $PYPL $WFC $GBX $CAG $BAC $QCOM $ARM $UNH $C $SGH $ASML $ENPH $GS $WDFC $F $VZ $PFE $SQ $CVX $BA $BK $IBKR $GE $IBM $ISRG $GM $CVNA $AZZ $HELE $KRUS $CTAS $AXP $CLF $NOW
㌽：日本決算
《📒 NEWS 》
📰米国ニュース
S&P500 #eMaxisSlim #楽天VTI #オルカン が上昇？いえいえ、多くの後継者は45銘柄ですよ。
他方皆を出し抜きたいなら、これらの株は無用。中型グロースを。
📰日本ニュース
日本から飛び立った「円」、Chat GPT 4o サブスク、ネットフリックス、オルカンは米国からもう日本に戻らない。代わりに「ドル」様が、降臨。
皮肉にも日本人が自ら日本を捨てて、相対的給与を下げている要因に。
２０００年３月末時点と比較すると、約四半世紀の間に外貨性資産比率は５倍弱（０．９％→４．２％）に増えていることが筆者の試算から分かる。主体となるのは「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー、通称オルカン）に象徴されるような外貨建て投信信託で、次いで米国の個別株投資などに象徴される対外証券投資も
「新NISA を通じて、あなたの（日本の働き手の）資金が海外に流出」
海外にはインフレをきっかけに貯蓄からの投資が加速しているため、投資マネーが流れている。国内の消費者物価指数（CPI）の上昇率は2%以上であり、日銀の2%の物価上昇目標を上回っている。しかし、日本国内では2%の利回りを得られる金融商品が少ない。預金金利や国債の利回りは低く、日経平均株価の予想配当利回りもインフレに負けている。それに加えて、企業や経済全体の成長期待が高い欧米など海外に投資マネーが流れやすい状況だとされている。また、日本の居住者がドル建ての株式や債券に投資する際に円を売ってドルを買う為替取引が発生し、それによって円売り圧力が増すことが指摘されている。さらに、貿易赤字や家計による海外投資も円売り要因として働いている。財務省の有識者懇談会の報告書では、家計の外国資産への投資が増えていることが分析されており、これが収支上の懸念材料となっている。よって、株式や国内の金融商品の投資妙味を高めることが円売り圧力の緩和につながるが、時間がかかると予想されているため、円安基調は簡単には崩れないとの見方が多い。
楽天モバイルは本当に稼げるようになるのか。
巨額の社債は返せるのか。
堅調なECと金融の盤石さは保てるのか。
PayPayの追い上げを逃げ切れるのか？
Amazonに勝てるのか？
📰世界ニュース
8日朝にマクロン大統領に辞表を提出する。アタル氏は投票終了後の記者会見で「私の政党は多数派となっていない」と述べた。同国は7月下旬からパリ五輪を控えており「必要な期間は執務を続ける」
チャイナで江西銀行が破綻
チャイナで江西銀行が破綻pic.twitter.com/pJ5rH0ULco
— nobby (@nobby_saitama) July 8, 2024
サムスンスト突入
韓国サムスン電子の一部従業員は８日、ストライキに突入する見込みで、創業から55年の同社の歴史で最も大きな労働争議。
サムスンにとって、生産停滞は許されない。なぜなら重要な高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）チップ市場は2023年以来、韓国ＳＫハイニックスに支配されているからだ。
世界の半導体関連企業の時価総額拡大について「明らかにバブル」（9%）と「バブル気味」（53%）との回答が合計で62%に。NVIDIAは57%「高値づかみの可能性がある」。
さぁー。半導体株を全部売りましょう！ってなりますかね。悲観が溜まることはWelcomeですね！
そんな中渦中の世界No1工場のTSMCは目標株価上げ。
2024年版 世界で最も住みやすい都市ランキング
加速する中国人富裕層の海外移住、膨大な資産も流出
EU 政治不安、移民問題の都市が脱落
大阪9位、東京（なんと）14位 ほんと？？
どの街に住みたいですか？今住んでいる地元ですか？
1位 ウィーン（オーストリア）
2位 コペンハーゲン（デンマーク）
3位 チューリッヒ（スイス）
4位 メルボルン（オーストラリア）
5位 カルガリー（カナダ）
5位 ジュネーブ（スイス）
7位 シドニー（オーストラリア）
7位 バンクーバー（カナダ）
9位 大阪（日本）
9位 オークランド（ニュージーランド）
11位 アデレード（オーストラリア）
12位 トロント（カナダ）
13位 ヘルシンキ（フィンランド）
14位 東京（日本）
15位 パース（オーストラリア）
16位 ブリスベン（オーストラリア）
17位 フランクフルト（ドイツ）
17位 ルクセンブルク（ルクセンブルク）
19位 アムステルダム（オランダ）
20位 ウェリントン（ニュージーランド）
📰為替/FXニュース
フランス総選挙の決選投票で極右勢力の国民連合（RN）は過半数をとれず、左派政党の連合とマクロン大統領率いる与党連合に後れをとり、第3勢力にとどまった。ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.08ドル台前半で落ち着いている。米雇用情勢の減速観測や6月の米雇用統計の下方修正により、市場では利下げやインフレ鈍化が注目されている。しかし、11月の米大統領選の影響や米国の緩和方向によっては、市場全体へのインパクトは大きくなる可能性がある。DXYは今週の米CPI次第で変動する。
それでも、引き締めが長期化していた米国がいよいよ緩和方向にかじを切るとなれば、市場全体へのインパクトは小さくはない。シカゴ市場で過剰なまでに膨らんでいる対カナダドルでの米ドル買いなど、過去に積み上がっていたドルの買い持ち高には相応の圧縮圧力がかかるだろう。
📰仮想通貨ニュース
ビットコインは5週間連続で下落することになる。これは2022年の弱気相場以来最長の期間。これは永遠か？いや、有限だ。
㌽：VanEck、21Shares Solana ETF計画がCBOE提出書類で確認
ポジティブなニュースはイサーリアムETF申請だ。
取引所の提出書類によると、6月にS-1申請書を提出した両資産運用会社は、自社の商品をCboe取引所に上場する予定だ。
シカゴ・オプション取引所（Cboe）は、資産運用会社2社がソラナをベースとした上場投資信託（ETF）を立ち上げる計画を確認した。
オプション取引所は月曜日に証券取引委員会（SEC）に19b-4書類を提出し、ヴァンエックと21シェアーズの潜在的なスポットソラナETFの上場を要請した。
SEC が申請の受領を確認すると、規制当局が製品を承認または拒否するための 240 日間の猶予期間が設けられます。
「有限」なマウントゴックス売り圧力
ウントゴックスによる返済だ。東京を拠点とするこの仮想通貨取引所は10年前のハッキング事件で倒産したが、債権者に約80億ドル相当のビットコインを返済へ。
約2週間にわたり、これらの国にリンクされたウォレットアドレスから、7億3,760万ドル相当のビットコインがCoinbase、Bitstamp、Kraken、Flow Tradersに送金
📰コモディティニュース
㌽：原油相場 は「供給過剰」でも年末にかけて「上振れリスク高い」「トランプ氏復活で不安定化も」。
㌽：中国が2カ月連続で金地金購入停止を継続、金価格が急落
中国政府のデータで同国が2カ月連続で金購入の停止を継続していることが示されたことを受けて、金価格は月曜日に下落した。一方、金投資家は、今週予定されている連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の議会証言と6月の消費者物価指数インフレデータを注視し、市場の利下げ期待を裏付けている。
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