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立花孝志が都知事選に30名候補者を出す理由

松浦 華子

　立花孝志氏が7月に行われる東京都知事選挙に候補者を30人出す理由について挙げていきます。


東京都知事選に候補者を30名擁立する理由

1. 選挙投票率をあげる

　「30名の候補者を擁立する」という斬新な計画を実行し、注目を集めることで選挙活動をイベント化し、特に若者にアピールすることで、「政治に無関心な層、選挙に行かない5000万人」の政治的関心を喚起し、選挙投票率を向上させることを目指す。

◾️前回2020年東京都知事選の投票率：55.00%
◾️ 東京15区衆議院議員補欠選挙(2024年4月28日投開票)の投票率：40.70％

　都内に14,163箇所ある都知事選のポスター掲示場、1枠5,000円〜の寄付で「自分で作ったポスターを30枚貼る権利」( ポスター掲示場をジャックせよ )を買うことができる。
　選挙運動をエンタメ化し、ポスター掲示の参加を通じて有権者自らが選挙を体験できるコンテンツにする。


2.選挙にかかる無駄なお金について問題提起する

　ポスター掲示場や政見放送自体の存在意義を問うために、候補者を30人擁立する。
都内に約14,000箇所設置されるポスター掲示場作成費と設置費用、選挙ポスターの印刷費は公費負担適用など、選挙には多額の税金が投入されている実情がある。ポスター掲示場と政見放送はやめるべき。


3.ネットを使った選挙運動を推し進める

選挙期間中の活動として、街頭演説や政党名・候補者名を連呼する選挙カーが主な選挙運動となっている。しかし、これをやめてネットだけを使った政治活動、選挙運動に切り替えることは全く問題ないはず。

例えば、アメリカの選挙運動では候補者の街頭演説はほとんどない。これは、米国が広大で街頭演説の効果が薄い地域が多いため。

また、安倍元首相や岸田総理に対するテロ、東京15区補選での妨害行為の例もあり、候補者の選挙演説はオンラインでライブ配信する方が合理的。自宅や撮影スタジオから配信すれば、選挙妨害から候補者と有権者の安全を確保できる。


東京15区補選、つばさの党の行為

  衆議院東京15区補欠選挙での選挙妨害が注目されていた政治団体「つばさの党」が5月13日、警視庁のガサ入れを受けた。
つばさの党が起訴されるかどうがは不明だか、政治活動の妨害を回避するために、立候補者全員がネットのみを利用した選挙に移行していくのは有効だと思う。


安芸高田市の石丸市長が都知事選に出る

　橋下徹氏の政治スタンスを尊敬し、大阪都構想賛成派の石丸市長が東京都知事選挙に出るとのこと。



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