老後の日本海外二拠点生活方法考察

こんにちは、松永陽央（まつながゆお）です。

皆さんは老後をどう過ごすつもりですか？

私はあと4年くらい働いて新NISA 1,800万円の枠を埋め切ったら仕事を辞めて日本と海外の二重生活をしてみたいと考えています。

今回は老後の日本海外二拠点生活について考察します。

何故二拠点生活をするのか？

生活拠点を二つ構えるとそれだけ固定費はかさみます。また、日本の住民票を残すと日本で国民年金や国民健康保険の支払いも必要になります。
それでも私は住民票を日本に置いての二拠点生活が良いと考えています。

それは、

• 日本の健康保険を使えること

• 日本の銀行・証券口座を維持でき、新NISAでの運用を継続できること

• 日本に家を持っておかないと老後に住む場所がない

によります。
日本の健康保険は制度としては若者や現役世代を搾取する制度であまり良くは思っていませんが、利用者としては世界最高のシステムです。そのシステムを使わない理由はありません。
歳をとってくると身体にいろいろ不具合が出てくるのは当然なので、その時に日本に戻ってすぐに保険を使って病院に掛かれる状態を維持するのは非常に重要です。
健康保険料を払わないといけないのですが、大人二人でせいぜい年20数万円です。
資産運用を日本の特定口座だけにし、毎年確定申告をして非課税世帯になってしまえば健康保険料の減免もあるので費用対効果としてはたいした費用ではありません。

また、新NISAを継続できることも大きいです。
私は成長投資枠でニッセイNASDAQ100インデックスファンド、つみたて投資枠でニッセイNASDAQ100インデックスファンドを年初一括投資で運用しています。仮に2024年から5年投資＋15年運用した場合、新NISAの運用資産は7,000万円くらいになります。投資元本1,800万円に対して含み益が5,200万円ある状態です。これを課税口座で運用していた場合、税金で1,000万円以上持っていかれます。
これが新NISA口座を維持できると税金がゼロなわけですから、新NISAを維持することで1,000万円以上節税できるのです。
海外移住により途中で新NISAを継続できなくなった場合は、運用上かなり不利益な状況になります。
老後で別に仕事をしていないわけですから、日本に住民票を残しておいても特段大きな不利はないと考えています。

また、日本に自宅を確保しておくことで老後に賃貸住宅を借りれないという問題を回避することができます。日本の住宅を引き払って海外だけで暮らす場合、日本に帰ってくる時に居住する場所を見つけるのが大変です。この心理的不安を解消することは非常に重要なことです。

現地では非課税で暮らす

日本で税金など払うので現地では仕事はせずに非課税で暮らしましょう。
老後なのでリタイアメントビザ、セカンドホームビザ、ゴールデンビザなどで現地に滞在することになろうと思いますが、基本的にこういうビザは現地で就労ができません。
現地で証券口座を開いて運用することになろうと思いますが、その場合は基本的に源泉税ですので現地で確定申告をする必要はないでしょう（要確認）

年190日くらいは日本にいる必要があるので、年の半分くらい、具体的には冬の寒すぎる間と夏の暑すぎる間に海外の気候が安定したところで暮らし、春と秋は日本で暮らすような生活がいいですね。

現地でマンションを買うと死んだ時の遺産相続の時に面倒なので、現地では賃貸で暮らすのが基本だと思います。

飛行機に乗れなくなったら日本で暮らすべき

歳をとってくると飛行機での移動が辛くなってくるかもしれません。
ただ、それは海外生活が難しくなる時期でもあります。
その時は意地を張らずに日本海外二拠点生活をやめて、日本の医療システムに依存して暮らすのでいいのではないでしょうか。
飛行機に乗り続けられる限りはに拠点生活をして、それが辛くなったら柔軟にそれをやめる。
二拠点を維持していくことでそんなふうに柔軟に生活スタイルを変えることができます。

まとめ

今回は老後の日本海外に拠点生活について考察をしてみました。無職やフリーランスであることが前提ですが、私は日本に住民票を残し、住居も残したまま、海外にも家を借りて日本と海外での二拠点生活をするのが老後の無職にとっての最適解だと思っています。
これにより海外生活のいいところ（温暖な気候）と日本のいいところ（健康保険システム、新NISAでの非課税運用）のいいところどりをできるでしょう。

今後は具体的にどの国で暮らすのがいいのかについて考察していきます。