スマホ副業は危険？詐欺業者の手口と対処法
働き方改革の影響で残業ができなくなり、生活費を稼ぐために副業を始めようと考えている人も多いかと思います。そういうときに「スマホ副業で1日3万円稼げます」というような広告やSNS投稿を見ると気持ちが揺らいでしまいますよね。
1日3万円なら10日働くだけで、会社員としての給料と同じくらい稼げます。会社を辞めてストレスのない生活を夢見てしまう人もいるかもしれません。でも、ちょっと待ってください。そんなうまい話はありません。それらの多くは詐欺であり、稼ぐどころかお金を搾り取られる可能性があります。
スマホ副業詐欺の手口
スマホが1台あればYouTuberにもなれますし、カメラマンとして稼ぐこともできます。そのような才能がないという人でも、ポイントサイトなどを使ってコツコツとお金を稼ぐこともできる時代と言えるでしょう。
他にもメルカリなどのお小遣い稼ぎから、少し力を入れればアフィリエイトやクラウドソーシングなど本格的な仕事まで、スマホでできる副業は多種多様にあり、誰でも気軽に始めやすくなっています。
（参考：【間違ってはいけない】手軽だけど即金にならない稼ぎ方）
このため「スマホを使って副業」と言われても、まったく違和感ないどころか、むしろ興味を持って話を聞きたくなりますよね。そのうえ「スマホ副業で誰でも1日3万円」なんて言われたら、試しにやってみようかなという気持ちになってもおかしくありません。
詐欺業者はそんな心理を利用して近づいてきます。「SNSで簡単に稼げるのですがやってみませんか？」とダイレクトメールなどで連絡し、興味を示した人に対して「システムの使用料がかかるので、始める前に1万円払ってください」と持ちかけます。
ところがお金を払って、指示されたとおりにSNS投稿をしても1円も稼ぐことができません。なぜなら、詐欺業者はシステム使用料を騙し取るのが目的としているためで、「やり方が悪いのでは？」「結果が出るにはもう少し時間がかかる」などと説明しますが、ある程度の期間が経過したところで、連絡が取れなくなります。
そこで詐欺だったことに気づくわけですが、すでに詐欺業者は逃げているのでどうしようもありません。
スマホ副業詐欺の事例
最近のスマホ副業詐欺で主流となっているのが、SNSを使った詐欺です。
よくあるのが「リツイートしてくれた人の中から抽選で3名に100万円プレゼント」といったツイッターを使った詐欺です。リツイートしたすべての人に「当選しました」というDMを送って、その手続として広告をクリックさせたり、保証金としてお金を請求されたりすることもあります。
もちろん100万円はもらえません。でも、もらえる可能性があると信じた人は、指示されるがままにお金を振り込んだり、アフィリエイトの広告をクリックさせられたりします。そのあと連絡が取れなくなるというのは、上記でご紹介した手口と同じです。
人気のインスタグラムも詐欺業者がたくさんいるSNSです。ネットショップで儲けているアカウントの持ち主が「あなたもやってみませんか？簡単に稼げますよ」と持ちかけてきます。ただし、ネットショップを作るには数十万円必要で、その費用を払わされます。
ネットショップは作ってもらえますが、とても集客できるようなクオリティではなく、ノウハウもないのに稼げるわけがありません。そこで今度はノウハウが詰まっているという教材を売りつけてきます。そうやって、様々な手法を駆使してお金を吸い上げていきます。
安全な業者と詐欺業者を見極めるポイント
基本的には見ず知らずの人からの副業の誘いは、ほぼ間違いなく詐欺だと考えてください。ただ、あまりにもうまい話だと詐欺の可能性があるとわかっていても、乗ってみたくなりますよね。「もしかしたら本当かもしれない」という心理になるのは仕方がないことです。
ただ、そういうときにはすぐに飛びつくのではなく、その業者が本当に安全かどうかと見極めるようにしましょう。
まず「簡単に稼げます」「誰でも稼げます」は絶対に信用しないでください。本当にそんな副業があるなら、誰かに教えるわけがありません。まずはスマホ副業について発信している人の素性を自分なりに調査しましょう。
どこの誰だかわからないという場合や、副業の内容が見えてこないという場合には、まず間違いなく詐欺です。ビジネスにおいて知らない人は儲け話を持ってきた時点で、100％詐欺だと考えて間違いありません。
実際にスマホ副業は可能ですが、それにはものすごい労力と時間、そしてアイデアが必要になります。手軽に稼げる方法なんてありませんので、騙されないように注意してください。
詐欺にあったら消費者生活センターと弁護士に相談
もしかしたら詐欺かもしれないと思っていても、もしかしたら本当に稼げるかもしれないと欲がでてしまうのが人間です。実際にスマホ副業詐欺のトラブルは増え続けており、これからはさらに複雑な仕組みで詐欺を仕掛けてくる可能性があります。
もし、そのような詐欺にあった場合には、まずは消費者生活センターに相談しましょう。問題解決のために直接動いてくれることはありませんが、どのようにすれば被害を最小限に食い止めることができるのかについて提案してもらえます。
もし消費者生活センターで解決しないようであれば、弁護士の力を借りましょう。弁護士費用が発生しますので、損失金額とのバランスを考えて依頼することになりますが、まずは法テラスなどで無料相談をすれば無駄な出費をしなくても済みます。
ちなみにSNSで「返金交渉を代理で行います」とPRしているアカウントがありますが、これも詐欺業者だと考えてください。手付金や手数料の前払いなどでお金を徴収しておいて、実際には何もせずに「交渉がうまくいきませんでした」と、お金を騙し取ります。そうならないためにも、多少費用がかかっても、弁護士などの専門家に相談してください。