私の株式選別方法ーパワー半導体の見通しについて
パワー半導体は日本の半導体の中でも成長分野とみなされています。
しかし本当にそうでしょうか。
今回、パワー半導体の見通しについて、考察してみたいと思います。
まずは、下記記事から
ー以下抜粋ー
日本の半導体産業は1980年代には世界を席巻していた。だが、ピーク時に50％を超えていた世界シェアは今や約10％にまで凋落してしまった。
その中で、例外的に日本勢が気を吐いている分野がパワー半導体だ。パワー半導体は電気を流す・止めるというスイッチの機能を果たしたり、交流の電気を直流にしたりする。いわば、モーターを動かす「筋肉」の役割をする半導体で、これがなければ機械を動かすことができない重要物資だ。
日系メーカーはパワー半導体の売上高上位10社中、4社（4位の三菱電機、5位の富士電機、6位の東芝、7位のルネサスエレクトロニクス。英調査会社オムディア調べ）を占めるなど、一定のシェアを確保してきた。
だが、そのアドバンテージが失われつつある。
日本勢は炭化ケイ素（SiC）を使った次世代パワー半導体の開発でリードしていたが、それを製品化した後の受注獲得で出遅れ、欧米企業に逆転を許してしまった。
電力消費を10％程度効率化できるSiCパワー半導体の最大市場は、電気自動車（EV）向けだ。EV向けSiCパワー半導体のシェア争いの第1ラウンドは、EV世界最大手、米テスラが17年に世界で初めてEVに同半導体を搭載した「Model 3」向けの受注獲得競争だった。Model 3に採用された同半導体は、日本製ではなくスイス・STマイクロエレクトロニクス製だった。同社はこの受注獲得によりSiCパワー半導体の世界シェア1位に躍り出た。今後も日本勢が、EV向けの市場獲得競争で敗れれば、日本の「最後の砦」であるパワー半導体の凋落が決定的となる。
中国メーカーが急激にキャッチアップしているのも心配の種だ。日系メーカーは高付加価値品で欧州メーカーに、汎用品で中国メーカーに市場を奪われかねないのだ。
こうした事情から、「日系メーカーが生き残るには各社バラバラのままではダメで、統廃合する必要がある」（オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクター）という見方が強くなっている。
パワー半導体メーカーの統合の必要性は経済産業省も認識しており、企業に再編を呼び掛けていた。しかし、各社がそれなりの利益を稼いでいたこともあって提携や協業は進まなかった。
そこで今回、経産省が最終手段として繰り出したのが、SiCパワー半導体で国際競争力を保持するための設備投資に対して、2000億円を補助するという“劇薬”だ。
経産省の資料には「集中的に支援を実施」「原則として事業規模2000億円以上」と婉曲的に書かれているだけだが、最大のポイントは、この巨額の補助金を得られる対象が「1件の設備投資案件」に限定されていることだ。一点集中の補助金がどの陣営に投下されるのかが、パワー半導体メーカーの将来を決めるといっても過言ではない。
経産省の狙い通り、この補助金がパワー半導体業界の再編の引き金になるとすれば、前出の4社（三菱電機、富士電機、東芝、ルネサス）にローム、デンソー、日立パワーデバイスを加えた7社が群雄割拠している勢力図が塗り変わることになるだろう。
ー以上引用終わりー
パワー半導体でも、製造装置メーカーは、参入障壁が高いので、まだ安全ですね。
対して、デバイスメーカーは高付加価値品で欧州メーカーと、汎用品で中国メーカーと競争することになるため、電気自動車の波に乗り遅れれば、一気に衰退の可能性があります。
又、そもそも電気自動車の動向も要注意で、本当に普及してくるのか私は疑問に思っています。
なぜなら、
①電気自動車の電池は高価（富裕層に普及したら減速）
②電池の資源は限られる（生産制限）
③発電所の不足（使用制限）
という懸念点から、普及にはどこかでブレーキがかかると思います。
いかがでしたでしょうか？
半導体デバイスメーカーは競争激化で、厳しそうですね。
攻めるなら、半導体製造装置メーカーが良さそうです。
イメージとして、下記に星取表を作成しましたので、添付しておきます。あくまで参考程度に。。
追加情報です。（2/8）
発電所の不足について、以下のニュースがありましたので、紹介します。
ー以下抜粋ー
（ブルームバーグ）： 経団連のモビリティ委員会の豊田章男共同委員長（トヨタ自動車社長）は８日、ガソリン車の販売を禁止して電気自動車（ＥＶ）に完全移行する前に、それを賄う電力を再生可能エネルギーで発電できるようにする必要があるとの考えを示した。
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。
以下参照記事のリンクです。