日本の行政はなぜ専門家の意見を取り入れて意思決定しないのか？

今回のコロナウイルス騒動、あるいは311の時の原子炉メルトダウン危機の時も同じですが、日本という国は専門家の意見をあまり積極的に採用しようとしない印象です。

作家の橘玲氏がこのことについて実に興味深いツイートをしていますが、まさしく晴眼です。

日本にも専門家はたくさんいるでしょうが、その専門性を活用する仕組みをつくることを拒絶し、「素人支配」の既得権を守ってきたのですから、非常時に「素人」が思いつきの直観で決定するのは必然です。

— 橘　玲 (@ak_tch) February 29, 2020

実はこれ、別に行政に限ったことではありません。民間企業でも同じことです。日本というのはど素人の集団が組織の意思決定をしていく摩訶不思議な国でなのです。かつてはそのやり方で割とうまくいっていたのに、上手くいかないことがすごく増えてしまったというのが、ここ30年ほどの出来事です。日本が生き延びていくには専門家の意見を積極的に意思決定に生かしていく仕組み作りが急務だと思うのです。そんなわけで今日は、日本では当たり前のこととして受け入れられている現行の不思議な仕組みとがなぜ続いているのかについて考えてみました。

※この文章は単品で100円ですが、1000円でこのマガジンを購入すると、１ヶ月20本くらい読めるので1本50円です。このマガジンでは教育のこと、テクノロジーのこと、あるいは経営に関するなどなど、僕がシリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点でビジネスをする中で得た気づきを書き綴っています。