企業は本当に「帝国化」してしまった

2,021年こそ穏やかな１年を願っていた人、たくさんいると思うのですね。しかし、その思いは新年早々裏切られつつあります。アメリカの議会議事堂が占拠されたり、ジャカルタ沖で航空機が落ちたりと、どうやら2021年も怒涛の１年になりそうな予感です。

アメリカでは、トランプ支持者による議会議事堂占拠の異常事態を受け、IT大手各社が、トランプ大統領とその側近のアカウントを停止したり、右派のSNSアプリケーションを削除したりと、前代未聞の出来事が毎日続いています。

「言論の自由？」それとも「反乱をそそのかす行為？」

こうした大手IT各社の動きに対して、賛否両論の声が上がっています。反対派の言い分は、「いつ何時といえども、言論の自由が規制されるのはおかしい」というものですし、賛成派の意見は、「表現の自由には満員の劇場で『火事だ！』と嘘を叫ぶ権利は含まれていない。」というものです。

スティーブン・キング「表現の自由には満員の劇場で『火事だ！』と嘘を叫ぶ権利は含まれていない。それがトランプのしていることで、彼が停止された理由だ」 https://t.co/JrHkQlhatq

— 町山智浩 (@TomoMachi) January 9, 2021

さて、今回の各企業の対応を妥当と考えるかどうかは今日の記事の趣旨ではありません。それよりも僕はむしろ、大手IT企業のその影響力にかなりビビっています。

トランプ大統領のアカウントが停止されて数日が過ぎましたが、まるで、大統領がどこかに消えていなくなってしまったかのような静けさです。米国の大統領と言えども、言論の自由どころか、その存在自体を無くしてしまうことができるパワーを巨大IT企業が有していることは、記憶に値すべきことです。

そんなわけで今日は、これらの企業の力が増し続けることの問題点をまとめてみました。

※この文章は単品で300円ですが、1000円でこのマガジンを購入すると、１ヶ月20本くらい読めるので1本50円です。このマガジンでは教育のこと、テクノロジーのこと、あるいは経営に関するなどなど、僕がシリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点でビジネスをする中で得た気づきを書き綴っています。