感染症拡大による市民マラソン大会の中止について

新型コロナウイルス感染症拡大により、市民マラソン大会事務局には開催有無問合わせが増えます。多くの大会は、申込時に参加料を払い込む形式になっており、感染症拡大による中止基準や返金有無の規約は申込時に記載されています。また、書かれている中止基準以上の、細かな状況による中止判断については、都度事務局内で議論をする必要があります。感情を一切抜きにして論理的に考えると、大会の開催有無の問い合わせをする意味はありません。

しかし、例えば交通や宿泊のキャンセルなどは中止の場合早くしなければなりませんし、中止であるなら他の予定を入れることもできると思います。別の目標を立てたり、トレーニングの内容を変える必要もあります。そういう思考で問い合わせをするのは理解できます。

＊

”いわゆる”市民マラソン大会は、ほとんどが自治体主催です。問い合わせの全てに、極力公平に対応する姿勢のため、「問い合わせ対応」だけで業務量が膨大になります。

時には、「問い合わせが多く来ているから早く情報を出さなければ」という理由で中止判断を早めることにも繋がります。中止判断に至らずとも、情勢
や多くの問い合わせに対する解をリリースするための議論と業務が増えます。

前述しましたが、出せる基準は申込段階で出していますし、それ以上の情勢を踏まえた各論は、都度議論をして出せる情報を出していくので、「問い合わせ対応」は意味のない業務であることが多いです。

＊

中止判断が開催日に近ければ近いほど（中止にしないように粘るほど）、事務局の業務は膨大になります。開催の場合と中止の場合（中止決定時期ごとの場合）、何パターンもの対応を考え、それを同時に走らせていかなければならないからです。

当たり前ですが、判断を早くするほど経費も手間もかからず、返金などに充てることができます。冒頭に記載した、参加者の行動（ホテル、交通、トレーニング）も楽になります。

「結果的に中止になって、返金がなくても仕方ないから、ギリギリまで開催の方策を練って欲しい」という人もいれば、「中止にするなら早く決めて返金もできる限りしてくれ」という人もいると思います。もっと大きな枠組みで捉えると、走る人だけではなく地域住民や団体・企業なども含め「なんで開催するんだ」と「なんで開催しないんだ」の両方の意見が出てくると思います。

この情勢下では、何をしても批判にさらされます。そうであるならば、最初から「今年は開催しません」という大会が増えてもおかしくありませんし、2020年後半から2021年はそういう時期だったと思います。

＊

現時点では、主催者がどれだけ開催しようと思っていても、国の基準によって開催or中止の判断をせざるを得なくなっています。

個人的には、「今年開催します」と言って募集開始した大会は、直前まで開催方向で進めつつ、結果的にダメだった場合返金をしない、のが一番いいと思っています。

ただそうした場合、何度も繰り返しになりますが、「なんでもっと早く判断しないんだ」「中止なのに返金なしはおかしい」「最初からやるつもりないんじゃないか」となります。

これら意見と、労力や費用も含め、全てを論理的に考えると「じゃあ最初からやーらない」になってしまいます。

＊以下有料ですが、大したことは書いてないので、ここで読み終えても何ら影響ありません。