「検討委員会」が単なるガス抜きの場なら、全く意味はない

秋田市の新スタジアム建設計画が進められ、「民意を反映させるため」として検討委員会の設置が発表されました。しかし、本当に意味のあるものなのでしょうか？

もし「建設ありき」で進むのであれば、そんな委員会は市民を納得させるための形式的な場でしかなく、全く意味はありません。

「決める前」ではなく「決めた後」に設置される矛盾

民意を反映させるなら、「建設するかどうか」の段階から市民の意見を聞くべきでした。しかし、検討委員会は「八橋運動公園に建設する」と決まった後に設置されます。

つまり、「建設するかどうか」は議論の対象外。これでは、市民が関与する範囲は初めから狭められています。

もし本当に市民の意見を聞くなら、なぜもっと早く対話の場を設けなかったのか？このタイミングでの委員会設置は、選挙を前に「市民の声を聞いています」というポーズではないのか？

財源や具体的な数字が示されないまま判断を迫られる問題

新スタジアムの計画が進んでいるにもかかわらず、財源や建設費、維持費などの具体的な数字が一切示されていません。

・総建設費はいくらなのか？
・市と県、それぞれの負担額はいくらか？
・毎年の維持管理費はいくらか？
・スタジアムの収益見込みは？ 赤字の場合、補填は誰がするのか？

これらの明確な根拠となる数字が出されない限り、市民は判断する材料すら与えられていないことになります。

市民に負担がかかる可能性があるのに、具体的なコストも示さず、計画だけが進むのは極めて無責任ではないでしょうか？

検討委員会のメンバー構成を明らかにすべき

もう一つの問題は、検討委員会のメンバー構成が不透明なことです。

・「市民代表」とは誰なのか？ どうやって選ばれたのか？
・スタジアム建設に賛成・反対の割合は？
・本当に市民の声が公平に反映されるのか？

もしメンバーがほとんど建設賛成派だけで固められていたら、議論の場ではなく建設推進の場になります。それでは市民の多様な意見を反映することなどできません。

秋田市が本当にすべきこと

本当に民意を反映させるなら、今からでも以下のようなプロセスを踏むべきです。

① スタジアムの必要性を市民とともにゼロベースで再検討
・他の公共サービスと比較し、優先順位を考える

② 財源問題を明確にし、負担割合を市民に説明
・市と県、民間の負担割合を示し、市民生活への影響を説明

③ 検討委員会のメンバー構成を透明化し、公平な議論の場を作る
・スタジアム賛成派・反対派のバランスを取る

「ガス抜きの場」ではなく、真の市民参加を

「市民の声を聞いた」というポーズのために設置された検討委員会ならば、そんなものに何の意味もない。

市民は「結論ありき」のやり方に不信感を抱いています。本当に市民の声を聞くなら、もっと早くからゼロベースで議論を進めるべきだったし、今からでもその姿勢を示すべきです。

このままでは、市政は「市民のための政治」ではなく「一部の関係者のための政治」になってしまいます。

今問うべきは、「スタジアムを建てるかどうか」ではなく、「決め方そのものを変えられるか？」 ということです。

検討委員会が本当に市民のためのものならば、
・検討委員会のメンバー構成
・意見がどのように政策決定に反映されるのか
・財源や維持費用などの具体的な数字
を明確にすべきでは？

それができないなら、検討委員会など全く意味はありません。

皆さんはどう思いますか？