コロナショックで民泊案件がたくさんM&Aプラットフォームに出ている話【M&AGAZINE】
やっほーみんな息してる？
M&AGAZINEも毎日読んでいる方は、M&Aの基礎知識ついてきたと思うので、今回は閑話休題で、コロナショックで大ダメージな民泊業界について書いていきます！
１、民泊業界とは
そもそも民泊ってどんな事業か、復習しましょう。
民泊とは、“有償で自宅などを貸し出し、人を泊める”ことです。
細かいところは、上の記事を読んでほしいですが、簡単に言うと、
マンションや一軒家などを借りて、そこに人を泊めてもいい許可を取り、お客さんの宿泊費引く家賃が利益になるビジネスモデルです。
つまり、
・家賃5万円/月
・諸経費5万円/月
・5千円/宿泊 ※1人で泊まるとする
・30日/1月の営業日
とするなら、
売上15万円（5千円×30日）ー家賃5万円ー諸経費5万円＝利益5万円/月
みたいなビジネスです。※細かい部分は計算しやすいように気にしないで。
つまり、この事業のKPIは、
「宿泊予約数」
となるわけです。
おさらい終了。
２、コロナショックで民泊業界に何が起こっている？
はい、それじゃコロナショックで何が起きているかです。
みなさんも体験している通り、外出禁止です。海外から入国することも出来ません。旅行もいけません。
そしたら、先ほどKPIとして置いた、
「宿泊予約数」
が冷え込むわけですね。予約がキャンセル、なくなってしまうから、売上が立たずにキャッシュが回らなくなるのです。
だから、事業を継続することが困難になって、M&Aの売り案件として沢山出ているわけですね。
収入が0に近くなるのに。家賃や諸経費などの固定コストだけ払っておけないわけです。
３、民泊業界のM&A案件抜粋
そんなわけで、沢山売りに出されているM&A案件を抜粋してあげてみます。一つ一つの案件で、どれくらいの固定費がかかっていて、どれくらいお客さんが集まれば、ペイするのか考えてみてください。
まだまだたくさんあるので、気になる人はサイトで検索してみてね！
まとめ
今回のコロナショックで民泊業界はかなりの大打撃をうけました。キャッシュがある会社だったとしても耐えきれないかもしれません。
しかしながら、来年度に延期したオリンピックでの民泊需要はあると思われます。
どこかで必ず、底値が来ると思うので、この業界に興味のある方は、そのタイミングを虎視眈々と狙ってみてください！
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