No.33 やはり、米国一択のようです
世界経済をリードし続ける米国。
GAFAMを始めとした莫大な時価総額を誇るアメリカの企業群が世界をけん引しています。
今や、米国の主要企業をメインにした投資信託に投資していればほぼ間違いなく資産形成をすることが出来ると思われます。
しかし、近年、そんなアメリカの企業群に割って入ってくるような巨大企業が中国から育っています。
アメリカの次は中国が取って代わるという推測もあります。
しかし、所詮、中国は習近平国家主席の主導する共産党一党独裁の共産主義国家なんですね。
「共同富裕」の名のもと、一人だけ裕福になるのは許さない、ともに豊かになるのだとの方針を掲げ始めました。
その影響で、企業や国民にさまざまな統制が始まっています。
企業や富裕層に社会へ寄付をするよう指導しています。
アリババ・テンセント・バイトダンスなど中国の6大巨大IT企業が支払った寄付総額は過去一年で日本円で約2.8兆円にもなるそうです。
教育では、学校での成績の公開、試験の順位付け、優等生の選抜クラス編成などはすべて禁止です。教育の場での競争を排除したのです。
子どものゲームをやる時間も規制しているそうです。
今や、中国共産党は家庭内の私的なことまで干渉しています。
9月の新学期からは、愛国心の高揚と習近平氏への称賛を促す「習近平思想」なるものが小学校から大学までの教育課程の一つに組み入れられたそうです。
これらは共産党一党独裁体制の強化であり、今までの資本主義的な経済至上主義から以前の社会主義への回帰、国民の考え方や行動に修正を求める思想統制の始まりと思われます。
今になって、このような大きな転換を始めた中国から、アメリカの世界シェアを脅かすような新たなユニコーン企業はもう出てこないのではないか、と推測します。
競争を否定する教育は新たな進展を生み出す発想を消し去るでしょう。
国民の向上心、向学心、探求心を失わせるでしょう。
私はそう思います。
ここに来て中国は自国企業の勢いを削いでいき、経済的成長に自らブレーキをかけ始めました。このことにより米中の経済主導の奪い合いはアメリカ優位のままで続いていくだろうと推察します。
優秀な経営陣、莫大な時価総額、自由な民主主義経済に守られて世界的に成長する企業群、、。
長期投資先は、やはり、米国一択のようです。😊
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