社労士の適正な顧問料とは！？

今年も残りわずか。ここ数年、毎年年末に

１年間の台帳の電子申請の送信件数をチェックする

という作業があります。現在、株式会社Cells、社労士法人Cells合わせて約70人くらい。社内の人事労務管理手続きは、台帳を使って社内の経営企画チームが行ないます。今年は合計80件、去年とほぼ同じでした。

入社○人、退社○人で得喪申請はそこまで多くないのですが、月変や育児系の申請が多いです。この数字を出していつも思うことは、

70人くらいの事業所の場合、手続きを外部の社労士事務所に委託した場合、どれくらいの報酬が適性だろうか・・・

ということです。

手続き１件あたりの価格から顧問料を考える

1件5,000円→400,000円→月顧問料3.3万円（400,000÷12）
→時給1万円→月の工数：3.3時間

1件10,000円→800,000円→月顧問料6.6万円（800,000÷12）
→時給2万円→月の工数：3.3時

現状、経営企画チームは人事労務管理手続きのためにデータ管理やチェックを含め、１ヶ月3.3時間くらいの時間は要しています。取得、喪失、月変算定、年度更新、それぞれの工数は異なりますが、暫定的に１件の電子申請を5,000円くらいに設定するとしたら時給1万円。年間2000時間働いて2000万稼ぐ人と同じ水準です。

電子申請以外にも３６協定や協会けんぽ系や労災の手続きもあります。相談業務もあります。電子申請以外の手続きでプラス１万円、３０分５０００円の相談料で月１Hでプラス１万円。

電子申請手続き　3.3万円
電子申請外の手続き　１万円
相談料　１万円

ということで5.3万円が最低ラインといったとこでしょうか。
今回、全手続きの平均を5,000円にして計算しましたが、本来は、全手続き毎に単価を出して、実際の手続き実績で検証すべきだな、と感じました。