【死傷病報告】そもそも何のために提出するの？🤔

2025年1月31日 09:42

昨年の年末くらいから、ずっとモヤモヤしていることがあります。
それは 「安衛法の死傷病報告書」 についてです。

2025年1月から、 4日以上・4日未満 の死傷病報告が同じ様式で提出できるようになり、 電子申請での提出が義務化 されました。
詳しくは厚生労働省のサイトにも記載されています👇
🔗 厚生労働省｜労働基準関係手続の電子申請義務化について

ちなみに、セルズの「台帳」では 2025年1月末のアップデート で対応しました！✨
🔗 台帳のバージョンアップ情報

そもそも「死傷病報告」って何のためにあるの？🤷‍♂️

この対応を進める中で、ふと疑問に思ったことがあります。

死傷病報告は、この統計情報を国が作るために会社が提出しなければいけないの？

👉 関連情報はこちら👇
🔗 厚生労働省｜労働災害発生状況
🔗 厚生労働省｜労働災害発生状況の公表

統計情報を作成するためだけなら、労災5号の様式を変更して、死傷病報告をなくすことはできないの？

例えば、労災のデータを 監督署内で「労災課」→「安全衛生課」へ流用できれば 統計データを作成できるはず。
そうなると、 企業がわざわざ死傷病報告を提出する必要はないのでは？🤔 と思いました。

もちろん、 労災法と安衛法 で法律の種類が異なるのはわかります。
でも、 労災申請のデータを活用できない理由があるのか？
そもそも 死傷病報告を提出させる意義 って何かあるのか？

わからないことは セルズアカデミーの講師・村中先生 に聞いてみよう！ってことで聞いてみました。

A1：
災害分析と再発防止のための統計情報収集が目的。
報告を怠ると 罰則や企業名公表 の対象になります。

なるほど〜😳

A2：
この点は 労働政策審議会 でも議論されています。

使用者代表委員からは👇

「死傷病報告の内容は労災給付申請でも必要な情報。
すでに労災請求の手続きで同じ情報を提出するのに、
わざわざ 死傷病報告を別で出す必要があるのか？ 」

といった意見が出されています。

これに対して 行政側の回答 は・・・

「データ共有化の意見は承るが、今後必要に応じて検討する。」

つまり、縦割り行政の回答😇

さらに行政側は、紙の帳票では以下の問題があると主張しています。

📝 事業者が監督署に帳票を持って行く手間
📝 入力ミスが多い
📝 帳票のOCR読み取りミス

そのため、 電子申請を義務化 することで、
「報告の負担軽減」「報告内容の適正化」「統計処理の効率化」を推進したいとのこと。

でも実は・・・
年間10万件を超える申請のうち、電子申請はわずか1%未満！
つまり、行政側も 手作業が大変すぎて、電子申請を増やしたいのが本音 なんじゃないかと🤔

さすが村中先生！
労働政策審議会の資料まで調べてくれました👏✨

腹落ちしました。

ただ・・・
「死傷病報告の提出が不要になる未来」は、残念ながらなさそうですね。

企業側の負担を減らすための「行政手続きのコスト削減」や 「ワンスオンリー」 ってどこに行ったんだろう？🤷‍♂️

行政の電子化が進めば、もう少し負担が減るかもしれませんが、
今後の動きに注目していきたいと思います！💡