経営サポートナビ　2022年11月号

私が加入している経営革新等支援機関推進協議会が２ヶ月に一度発行している『経営サポートナビ』のうち、気になる論点をピックアップしました。

▼全文は以下をご覧ください▼
https://drive.google.com/file/d/1obqBoQlZB37lJF5ONAXncHAkveXaHKoL/view?usp=sharing

＜P2　地域経済牽引事業計画＞

地域経済牽引事業計画とは、国や地方自治体が作成した基本計画に協力してくれる企業について、税制優遇を与えるというものです。詳細はYCS　No128をご覧ください。

＜P3,4　パワハラの対応＞

サラリーマンのストレスの約8割が人間関係に関するものだと私は考えています。パワハラ、セクハラなどに代表される『XXハラ』はその最たるものではないでしょうか。
ここでは主に従業員からパワハラと訴えられた場合の会社の対応について記載してあります。どのような行動がパワハラに当たるのか、どうやったらパワハラと訴えられないのかを知っておくことが重要かと思います。部下を持つ上司は必読です。 

＜P5　伴走支援型特別保証制度＞

コロナのゼロゼロ融資でお金を借りたが、売上が戻らずに債務だけが増えてしまった。そのような会社を支援する制度が伴走支援型特別保証制度です。詳細はYCS No136をご覧ください 

＜P9,10 令和5年度税制改正＞ 

現在政府税制調査会、与党税制調査会で令和5年度の税制改正が議論されており、12月中旬に発表される予定です。そのうち先日の『NISA拡大勉強会』でも触れましたが、資産所得倍増プランに関する税制改正要望が岸田政権の肝いり事業として入っています。
また最近外形標準課税を逃れるために、減資をして資本金1億円にする会社が増えていることに対応することも記載されています。 
税制改正で企業の戦略は大きく変わります。私も税理士として来月の令和5年度税制改正には注目をしております。是非自分事として捉えてみてはいかがでしょうか。
 
＜P11,12　65歳超雇用推進助成金＞
 
50〜64歳の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、1人につき48万円を助成する制度です。 
100年人生を迎え65歳以上の高齢者も戦力として働くことが求められております。そのような人を嘱託、パートという不安定な状況ではなく、正社員として迎える企業を助成する制度となります。
人は『人財』です。人を生かすために国から補助金が出るものもあります。是非使えるものは使いましょう。