経営サポートナビ2024年9月号

私が加入している経営革新等支援機関推進協議会が隔月に1度出している雑誌となります。全ページは以下のリンクからご覧ください。

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https://drive.google.com/file/d/1XXQOEkKejfwy4aVx6lFDsyAdEIzGWnsU/view?usp=sharing

＜P2　経営力向上計画＞

私が中小企業者が必ず取るべきだと思っているのがこの経営力向上計画です。中小企業で必要な優遇措置がもれなく含まれています。固定資産の即時償却、税額控除、融資における金利減免、小規模企業者持続化補助金の加点措置など満載です。しかも非常に簡単に取れます。当社も設立して翌月にはこの経営力向上計画を取得しましたし、私が支援するクライアントの皆様にも最初に取得して頂いております。まだの方はぜひご検討ください。

詳細は以下のnoteをご覧ください。
▼経営力向上計画▼
https://note.com/masanori1980/n/nae962d0d4363

＜P3　郵便料金値上げ＞

2024年10月から郵便料金が平均30%値上げされます。大量の郵便を送られている事業者様は、この機会に請求書、見積書の電子メールへの切り替えや、電子帳簿保存システムの導入等、紙から電子化に移行することをご検討ください。 

＜P5　銀行が貸してくれなくなる＞

地銀、信金等の中小金融機関の2025年問題が深刻なリスクとなっております。事の発端は金利が上昇することにより、金融機関が保有する日本国債に含み損が生じております。メガ銀はすでに損失計上済みのため、財務的にはカバーされておりますが、中小金融機関は引き当てされていない銀行も多くあります。 これが表面化すると銀行自体の財務体質が悪化することにより、融資ができなくなる可能性が高まります。2025年は金融機関からの借り入れは難しいため、主な事業でキャッシュフローを回せるように今から体質改善をしていきましょう。

＜P7　事業承継における会社分割＞

事業承継時には会社をまるっと全て渡すのではなく、必要な部分だけ渡すことが必要です。その際に利用できるのが会社分割です。ただし手続きが複雑であること、税制面では税制適格が取れるかが大きく税コストを変えるため、専門家の関与が必須と考えます。事業承継は時間をかけて専門家を入れて、じっくり取り組んでいきましょう。

＜P9　倒産防止共済　損金不算入＞

中小企業の節税策の一つとしてよく使われる倒産防止共済ですが、この10月から規制が入ります。一度解約すると2年間は損金不算入となります。節税対策として導入された企業はご留意ください。

＜P11　エイジフレンドリー補助金＞

高齢者の従業員の労働災害を防止するため 負担の大きい作業を解消する取り組みに必要な経費を支給します。 パワーアシストスーツや階段の手すり、高所作業台、エアコンなどが該当します。高齢者は貴重な労働者です。定年で引退するのは日本の現状を考えると難しい状況となりました。政府も使える補助金を増やしておりますので、高齢者を雇用されている企業の方は、是非補助金をチェックしてください。

詳細は以下のnoteをご覧ください。
▼エイジフレンドリー補助金▼
https://note.com/masanori1980/n/n32f4db54b0c9