地域経済牽引計画

今回のテーマは、「建物への投資も特別償却の対象に！地域経済牽引計画！」です。 
▼動画案内はこちら
https://youtu.be/ZTkZqVBlbtc 
 
＜地域経済牽引計画（地域未来投資促進法）とは＞
 
地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼす事業を実施する民間事業者等を支援するものです。
 
＜詳しくはこちら＞
 
https://drive.google.com/file/d/16A1YLXAeqbbIUFJfd0ocgQ3fn75HL3C8/view?usp=sharing
 
＜地域経済牽引計画の承認を受けるメリット＞

本計画の承認を受けることによって税制支援、金融支援、規制の特例措置等、企業が享受できるメリットは多々ありますが、今回は税制支援に絞ってご紹介します。
  
●税制による支援措置
１）地域未来投資促進税制
地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業は、その計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）または税額控除（最大5％）を受けることができます。
 
この制度を利用するためには、国による課税特例の確認を受けなければなりません。これには課税特例の要件と上乗せ要件があります。
 
２）固定資産税・不動産取得税の減免
地方自治体によって、各都道府県・市町村の条例により、地域経済牽引事業の実施に必要な土地・建物等について、固定資産税・不動産取得税の減免を受けられる場合があります。制度の有無や内容は、各都道府県・市町村にお問い合わせください。
 
＜支援を受けるための手続き＞

「地域未来投資促進法」に基づき、都道府県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受ける必要があります。 
承認を受けるためには、都道府県・市町村が定める「基本計画」に基づき、要件を満たしていただく必要があります。
 
＜申請の流れについて＞
 
１） 国の基本方針に基づき、市町村及び県は地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業分野と、その活用戦略等を盛り込んだ地域経済牽引事業を促進するための基本計画を作成し、国が同意します。
２） 事業者は基本計画に基づき作成した「地域経済牽引事業計画」の承認申請を行い、都道府県知事の承認を受けます。
３） 事業者は、承認された地域経済牽引事業について、各種支援機関等への申請手続き等を経て支援措置を受けられます。
 
＜事例紹介＞
 
承認された地域経済牽引事業計画のうち、
概要についての公表を希望した企業の事例を掲載しています。
 
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/chiiki_keninjigyoukeikaku.html
 
＜まとめ＞

地域経済牽引事業計画の作成にあたっては、各地方公共団体の基本計画、経済産業省のガイドライン、記載例を参考にしましょう。更に本制度について詳しく知りたい方は経済産業省にもお問い合わせ窓口がございます。
 
●経済産業省 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話：03-3501-1587