お金に関する公的制度を知ろう～その2～

以前NIKKEIプラス1で特集記事として「知らなきゃ損するお金の制度」が取り上げられていました。 
どうしても「備え」と言うと民間の保険に目が行きがちですが、公的制度は非常に手厚い保障となっております。しかも皆様が毎月社会保険料として多額の保険料を給与天引きで支払っておりますので、利用しないというのはおかしな話です。
保険の難しい点は、目に見えない点です。多額の保険料を払っているのに補償内容を知らないという話はよく聞きます。高額資産を買っているのにそのものが何か知らないというのは非常に不思議な話です。ぜひ多額の社会保険料に見合う保障が何なのかを確認しましょう。 今回は6位～10位です。

＜6位　遺族年金＞
国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなった時、その人によって生計を維持していた遺族が受け取る年金です。基礎年金と厚生年金の二つがあります。共働きで収入が少ない方の配偶者が先に亡くなった場合なども、要件を満たせば請求可能です。
もらうことができるか否か金額はどうかは、子供の有無、会社員か自営業かなどの条件によって変わるので、相談して頂ければと思います。
生命保険に加入している人は、まずこの遺族年金を計算しなければなりません。なぜなら自分が死んだ後家族が必要になるお金を計算する際、この遺族年金でもらえる金額をまず控除する必要があります。必ずもらえるからです。
生命保険に入っているが1度も遺族年金を計算されたことがない人は、確実に生命保険料が過払いになってます。ぜひ見直しをしてください。
 
＜7位　厚生年金の適用範囲＞
パートやアルバイトなどで働く人も、一定の基準を超えると厚生年金など社会保険に加入します。現在では従業員501人以上の会社で、週20時間以上働くといった基準を満たせば加入となります。2022年10月からは従業員101人以上の会社にまで適用が拡大されます。
社会保険料は給与の30%と非常に多額の保険料です。この保険に入るか入らないかで月々の支出額が大きく変わります。扶養等で入らなくても保険が適用されるあればぜひ入らない方向で検討してもらえればと思います。

＜8位　NISA＞
株などの売却益や配当には通常20%の税金がかかりますが、 NISA 口座で毎年一定額の範囲で購入した金融商品の利益に対しては税金がかかりません。基本は一般 NISA、つみたて NISAの2種類です。同じ年には両方使えずどちらか選びます。2024年にNISAは新NISAとなり、制度が大幅に変更になります。
節税の観点からは、まずは企業版 DC、iDeCoを検討した上でそれでも足りない場合は NISA を検討してみてください。

＜9位　副業（複業）時の確定申告＞
会社員がフリーランスの立場で副業して、その所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。一方副業先でも雇われて給料をもらっている場合には、その給与収入が20万円を超えるかが基準となります。
副業をした場合、源泉徴収ということで支払額の10%が税金として予め天引きされて税務署に納められています。そのためこの引かれた源泉税を取り戻す場合には、確定申告が必須となります。会社員の方は年末調整で終わっているケースがほとんどなので、確定申告が難しいというイメージがあると思いますが、国税庁のホームページ又は自身のスマホで作成が完了します。一度やってしまえば難しくはありません。
私見ですが、100年人生においてパラレルキャリア、副業は必須だと考えております。そうなると確定申告は必須のスキルとなります。税金を納めているが、支払金額を知らないのは日本人だけです。ぜひトライして頂きたいと思います。 

＜10位　教育訓練給付制度＞
働くためのスキルアップ費用の一部を出してもらうことができる制度です。専門実践教育訓練は最大で受講費用の70%、年間上限56万円、最長4年間支給されるので、仕事に直結できる資格をリーズナブルに取得することができます。非正規社員や退職した人も利用できるなど対象となる人は思ったより多いです。
グロービスの本科生の方はこの制度を使われている方が多いと思います。リカレント教育を普及させる国の政策として設けられていますので、ぜひ有効活用して頂ければと思います 
 
保険は人生において家の次に高い買い物です。保険は目に見えないので分かりませんが、生涯を通じてかなりの額を支払っております。そのため、保険料を見直す事はお金を増やす最善の方法とも言えます。
保険料を安くする方法として、まずはこの公的保険制度をよく理解した上で、それでも足りない必要な民間保険だけを加入するという方法が一番です。見直した段階で、いかに不要な保険が多いかが分かると思いますので、保険料は劇的に下がります。月々の手取り金額を上げるチャンスだと思ってもらえれば幸いです。
私も税理士として保険に関してはそれなりの知見がありますし、C-ALLには保険の専門家もいますので、もし見直しを検討したい方がいらっしゃれば遠慮なくご連絡頂ければ幸いです。ぜひ皆さんこの機会に保険を見直してみてはいかがでしょうか。