家族の形をもっと自由に

＜少子高齢化は一層深刻に＞
 
厚労省が発表した2022年1月から6月の出生数は、前年同期比5%減の38.4万人で初めて40万人を割り込みました。少子化が進んでいることに加えコロナの感染拡大に伴い、婚姻数の減少や妊娠控えが響いています。
 
＜結婚できない人が増加＞
 
国立社会保障・人口問題研究所が2022/9/9に公表した2021年の出生動向基本調査によると、18歳から34歳の未婚女性が希望する子供の人数は平均1.79人と初めて2人を下回りました。未婚女性の希望子供人数は6年前の前回調査では2.02人、減少幅は0.23人で過去最大、男性は1.82人で前回比で0.09人減りました。夫婦が理想とする子供の人数は0.07人減の2.25人で2002年調査から減少が続きます。夫婦が実際に予定している子供の数は2.01人で横ばいでした。夫婦の最終的な子ども数を示す完結出生子供数は1.90人と過去最低を更新しました。 
子供を持たない理由は『子育てや教育にお金がかかりすぎる』が52％、『高齢で産むのが嫌』が40％となります。18歳から34歳の未婚者のうち『いずれ結婚するつもり』の人の割合は男性が81%で前回調査比4.3ポイント減、女性は84.3%で5ポイント減でした。男女とも8割を超えましたが、恋人がいるのは男性で21%、女性で27%です。配偶者がいない50代は3割を超えます。 
 
＜女性の社会進出は進む＞
 
総務省の調査によると、女性の労働力人口は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がりました。ただし女性の平均月間就業時間は、男性より40時間ほど短い状況です。男性と同じく月120時間から180時間働く人が全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で、パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が約5割と高い状況です。国際労働機関によると日本の労働時間の男女差はG7で最も大きく、週平均の差は10時間を超えており、アメリカの2倍、スウェーデンの3倍です。 
 
2022年5月時点で子育て女性でテレワークを使う人の労働時間は、一週あたり平均33時間、2020年3月から約9時間伸び、使わない人より4時間長くなりました。NIRA総研によると、女性のテレワーク利用率は1割程度と男性の約半分です。非正規雇用でテレワークを認められなかったり飲食や福祉の現場で働いていたりと、女性は男性よりテレワークを利用できない環境にいる人が多いためです。 
パーソルキャリアの『doda』の総登録者数を見ると、特に子育て世代が多い30代女性で伸びが目立ちます。 
 
国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によると、妻が大卒以上の夫婦の子供の数が1.74人（前回調査比1.66人）と19年ぶりに上昇しました。
 
＜でも家事育児は妻が負担＞
 
総務省が2022/8/31に発表した2021年の社会生活基本調査によると、6歳未満の子供がいる世帯で夫の家事や育児などの時間が、前回の2016年調査に比べて31分増え1時間54分となり、1976年の調査開始以来最も長くなりました。妻は6分減り7時間28分でした。夫の家事や育児の時間は未だ妻の1/4です。
 
＜高齢者増加により、医療、介護、福祉の人材は不足＞
 
厚労省は2022/9/16、2022年の厚生労働白書を公表しました。医療や介護など福祉関連の人材は2040年に必要者数1070万人に対して確保数が974万人で差額96万人不足すると推計し、人材確保が社会保障の最重要課題と強調しました。必要者数は全就業者数の2割近くにのぼります。
医師業務の一部を看護師等に関するタスクシフトや、職種を超え仕事を分担するタスクシェア、ITの活用を提起しました。タスクシフト可能な業務内容として、検査手順や入院の説明、服薬指導、一部の採血診断書の代行入力を上げました。オンライン診療による遠隔診療の推進も提起しました 
医療・福祉従事者の地域偏在解消も課題に掲げました。医師数は毎年約4000人弱増加し、2032年には医師数が約36万人で受給の均衡がとれると予想します。一方、女性の就業率は30代後半で最低となる『M字カーブ』が未だ残っている状況です。 
 
＜PPPしよう！＞
 
少子高齢化にどのように対処すべきなのでしょうか？私見として少子高齢化の先進国はヨーロッパと考えております。そこでいつも通りヨーロッパの取り組みを見た上で、PPP（パクってパクってパクリまくる）したいと思います。 
 
＜ジェンダークオータ制＞
 
EU議会は2022/11/22、EU域内の上場企業に一定の比率で女性の取締役を登用することを事実上義務付ける法案を採択しました。2026年6月末までに社外取締役の少なくとも40%か、全取締役の1/3を女性が占める必要があります。
ジェンダー平等を進めるための強制力の１つとして、ジェンダークオータ制度は考えるべき措置だと思います。このジェンダークオータ制度は、元々はノルウェーが上場会社の取締役の40%を女性で構成することを義務付けたものです。ノルウェーがこの制度をうまく活用してジェンダー平等が進んだのを確認した上で、EUがこの度導入することを決定したものです。要は既に実績があり、検証済みの制度なのです。 
 
＜家族の形をもっと自由に＞
 
PPPすべき国の１つとして、SDGsランキングで首位のデンマークがあります。デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類します。子供から見た家族形態は夫婦同居、夫の連れ子同居、妻の連れ子同居など多様です。配偶関係も異性同士の法律婚だけでなく、同性法律婚、登録パートナーシップなど5種類もあります。ライフスタイルの多様化に対応しつつ、未来を担う子どもの視点で支援制度が見直されてきた結果です。
デンマークにおいて法律婚は重要な問題ではありません。子どもに関する手当や保育サービスなどは、家族形態と関係なく受けられるためです。 
家族の多様化を示す一つの指標は、結婚していない男女から生まれた『婚外子』の割合です。事実婚やシングルマザーなど様々な親子がいますが、婚外子の割合が高いほど家族の形にかかわらず子供を産めるといえます。デンマークの婚外子の割合は1960年に10%以下でしたが、2017年時点で5割を超えます。ほとんどの行政サービスは法律婚と男女の同居を区別せず、出生率も1.7を超えます。日本の婚外子割合は2%です 
 
私も昔バンクーバーに語学留学に行った時、ホームステイ先のペアレンツも子供はいましたが婚外子でした。『なぜ結婚しないのか』と尋ねたところ、『なぜ結婚するのか』と逆に質問された覚えがあります。この回答は未だ私の中で出ていません。もし結婚していてもしていなくても税制や助成金等制度が同じなのであれば、結婚はあまり意味がないのかもしれません。ダイバーシティの大切さは様々のとこで叫ばれていますが、家族という形に関してももっと自由であるべきなのかもしれません。
 
少子高齢化の対策は他のメルマガでも記載しています。様々な事象から視点を変えて考えますが、少子高齢化は避けて通れない論点です。やはり日本の解決すべき根本的な課題の１つとして、少子高齢化の対策があると思います。
助成金というお金だけではなく、もっと市民の生活に根ざした解決策が求められると思います。皆様の中でも良いアイデアがあれば是非教えていただければ幸いです。100年人生を幸せに生きるため、日本を幸せにするためにぜひみんなで考えていきましょう！