VYVO 今後アメリカFTCにどう対応する？
2022年9月1日夜にFabio氏がVYVOの日本法人の方々、そして日本のボードメンバーに対してZOOMで今後のロードマップについての説明を極秘で行なっていたようです。
その同日、日本とは時差があるのでその直後になるかと思われますが、
このニュースが明るみに出ました。
まずタイトルだけを直訳しますと、
DSSRC(直接販売自主規制評議会)は、Vyvo Inc社の収益請求をFTC(連邦取引委員会)に付託し、執行措置の可能性を求めます
ということになります。
ぜひgoogle翻訳などでご自身で全文を見ていただきたいのですが、
主要な翻訳を見てみましょう。
バージニア州マクリーン – 2022 年 9 月 1 日 – BBB National Programs の Direct Selling Self-Regulatory Council (DSSRC) は、Vyvo, Inc. の特定の収益請求を連邦取引委員会 (FTC) に照会し、直接販売会社がマーケティングを行った後、可能な執行措置を求めました。スマートウォッチ、DNA および遺伝子検査、栄養補助食品は、DSSRC の問い合わせに回答できませんでした。
DSSRC の調査で争点となっているのは、セールスフォース メンバーがソーシャル メディアで広めた、会社のビジネス チャンスに参加することでキャリア レベルの大きな収入が得られることをほのめかしている収益主張です。
同社は、DSSRCが同社の連絡先情報を特定できた後、2022年6月にDSSRCから問い合わせの通知を最初に送信されましたが、同社は応答しませんでした。さらに数回会社に連絡を試みた後、会社はDSSRCの問い合わせに応答せず、主張の裏付けを提供しませんでした.
DSSRC のポリシーと手順に従って、企業が DSSRC に応答しないか、参加を拒否した場合、DSSRC は、企業が応答しないか、DSSRC プロセスへの参加を拒否したことを示すケース決定を発行し、その問題を適切な政府機関に照会します。さらに、DSSRC のポリシーと手順のセクション (V)(B) に従って、対象企業が応答声明を提出しない場合、DSSRC はその問題を適切な政府機関に照会し、審査と可能な法執行措置を求める場合があります。したがって、同社が自主規制プロセスで DSSRC に対応しなかったことに基づいて、DSSRC はこの問題を FTC (連邦捜査機関)に照会しました。
つまり、
DSSRCがVYVO Inc社に対し、言っていること煽っていることがどのような収益構造になっているのかの根拠について問い合わせたものの無視状態のため、 FTC(連邦捜査機関)に執行処置を依頼した
ということのようです。
もしかするとVYVO経営陣にとっては寝耳に水状態だったかもしれませんね。
ではFTC(連邦取引委員会)とはどのような機関なのか。
FTCの「 F」 は Federal の「 F」
つまりFTCはアメリカ政府機関ということです。
このニュースは世界中で報道されているようです。
↓ まずはスペイン語メディア２つ ↓
↓ こちらはイタリアのメディアの様子 ↓
↓ さらにこちらは、かの有名なAP通信 ↓
それもそのはずです。
FTCはとにかく大きな力を持っているようで、
あの業界第3位のハーバーライフ社に「ねずみ講だ！」と訴えを起こし、
負けを認めたハーバーライフ社に2億ドル(当時のレートで212億円)の和解金を支払わせたこともあるようです。
さらにはアドボケア社に対しては1億5,000万ドルの罰金
そのFTCが、なんと去年の10月25日
VYVO社の前身であるWorld Global Network社に対して
お金儲けの機会に関する罰則違反の通知と推薦・証言をめぐる詐欺的または不公正な行為に関して通知
を出して、World Global Network社はその通知を受け取ったということで公表していたのです。
その後どうなったのかを時系列で見てみてください。
①1月1日 フロリダのVYVO INC社 休眠
②3月11日 CEOがFabioからBoに変更
③5月18日 VYVO NETWORK PLC社 解散 (保有株の会社)
④6月 DSSRC(直接販売自主規制評議会)がVYVO Inc社に対して
収益に対する照会通知を送信
⑤6月30日 アイルランドダブリンのVYVO EUROPE LIMITED社 休眠
そして冒頭の
⑦9月1日 DSSRC(直接販売自主規制評議会)が、VYVO Inc社の収益請求をFTC(連邦取引委員会)に付託し、執行措置を依頼した。
⑧9月12日 アイルランドダブリンのVYVO EUROPE LIMITED社 解散
どれが正しい名称で、どこが機能しているのでしょうか？
誰か教えてください
ちなみに、返金請求のためにVYVO日本支社の担当者の方と電話で話した方の話によると、「イタリア側の承認が必要」とおっしゃったらしい。
アメリカじゃなかったの？ なぜイタリア???
なぜこんなに同じような会社がたくさんあるんだろう？
本社として機能しているのはいったいどこなんだろう？
なぜこうも頻繁に会社を作ったり潰したりするんだろう？
最先端テクノロジーと言いながら開発部門はどこにあるんだろう？
そもそもNFRで決済しているみなさんのお金はどこに行っているのだろう？
そして肝心かなめのVYVO INCが休眠会社のままでFTCに対してどのように対応するつもりなのだろう？
FTCを敵に回すようなことをして、この会社は今後も存続可能なんだろうか？
さて、ここまで皆さんはどうお感じになられたしょうか？
ぜひこの事実を元に内観していただけたら幸いです。
僕のこの心配が取り越し苦労でありますように。
全ての疑問が完全にクリアになり、
みんなが安心出来る被害者の出ない健全なVYVOでありますように願ってます。
次号 「VYVO 全てはお金を出してくださった客様のために…」
