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【生配信】国民の議論を”誤情報・偽情報”とWHOで発言する厚労省に直接質問しました

 2月27日パンデミック合意について考えるWCH議員連盟第4回勉強会が開かれました。
 私も参加する機会を得ました。今回の生配信ではそのことを振り返って見たいと思います。


 私の質問は以下の内容でした。

①  2月5日IHR作業部会第7回会合において、厚労省大臣官房国際課 課長補佐 中村早希氏の発言”誤情報、偽情報は重要な懸念である”という発言について、何を誤情報、偽情報と捉えているのか

② 日本がWHOに提出したIHR改正案原案の非公開についての理由

③ 2022年IHR改正の無効という指摘について

④ IHR現行手続きの55条違反について(4ヶ月前に最終案提出の締め切りオーバー)


 2月5日WHOで開かれたIHR作業部会第7回会合のオープニングセッションにて厚労省日本代表が発言をしました。
 曰く、IHR改正のプロセスに関しmisinformation(誤情報)、disinformation(偽情報)が懸念されるというのです。
 これらの言葉は今や、不都合な言論を封じ込むために使われるプロパガンダであり、現代顕著な言論弾圧の手段となっています。
 情報の非公開、国会の委員会、議員連盟勉強会における不透明な説明に加え、国民の間で巻き起こっている議論を誤情報、偽情報と呼ぶそのスタンスは不誠実極まりありません。


 厚労省大臣官房国際課 課長補佐 中村早希氏の発言文字起こし(仮訳)


 共同議長、ありがとうございます

 まずは前回の会議以後の事務局長及び事務局の仕事に対し日本として感謝の意を表します。

 会議の初めにアシュリー博士が提示されたIHR(国際保健規則)改正手続きに関する偽情報、誤情報についての懸念を日本からも追加させていただきます。
 5月の世界保健総会の後に改正後のIHR(国際保健規則)を日本が前向きに実行することを妨げる重要な懸念であると捉えています。

 日本は、事務局及びWGIHRの分科会に対し2022年9月からの話し合いの進捗を公開する意味でBureau's Text(事務局文書)を発行しプロセスの透明性を促すことを提案いたします。
 分科会は参加国主導のプロセスでありBureau's Text(事務局文書)は
合意された文書ではないと記した上です。
 ありがとうございます。
 
 会議の映像はこちら 


WGHIR7 Opening of the session and adoption of the agenda 39:30〜


 上記発言の中で言及されているアシュリー博士の発言とはどのようなものだったのでしょう。アシェリー博士の懸念と同様の懸念があると厚労省担当者は述べているわけですから、実際にこちらも元映像を確認してみました。


WGHIR7 Opening of the session and adoption of the agenda 11:36〜


 アシュリー博士発言(仮訳)


 私が言いたかった二つ目のことですが、皆さんの国や管轄下の多くで
私たちの国ニュージーランドのように、このプロセスを台無しにしようとするかなり綿密にコーディネートされたキャンペーンが繰り広げられています。
 政府間交渉会議のプロセス更にWHOの活動をも弱くしようとしているのです。

 業務の重要性、プロセスは加盟国の政府主導であるという事実
さらにはこのプロセスによって各国の主権は脅かされない、いや
むしろ力を合わせている我々によって各国の国家主権が強化されていることに対して自信を持ってもらうのが我々の大変重要な仕事になってきます。

 我々は今週このことを心に留めて一生懸命事に当たる必要があると思います。
 先月執行委員会と話す機会があった際に提案したのですが、このことが世間から注目されるよう努力していき我々のプロセスを標的にした誤情報、偽情報に対処できるよう努力していきます。

 皆さんもお分かりでしょう。
 恐らく、皆さんそれぞれが自国内でこのプロセスの力を弱めようとする者たちと戦っていることでしょう。

 もちろんそんなことをさせるわけにはいきません。
 あまりにも多くの問題があるのです。

 会議の映像はこちら

WGHIR7 Opening of the session and adoption of the agenda 11:36〜


 『皆さんそれぞれが自国内でこのプロセスの力を弱めようとする者たちと戦っていることでしょう』

 この言葉は、全世界で広まっているWHO全体主義への対抗運動、つまり、WCH 議連のような動きを指しているのでしょう。

 WCH議連の厚労省、外務省の担当者ののらりくらりとした回答の様子を見れば、積極的に回答しないことが彼らの”戦法”であることが分かります。

 このような無責任な国の動きに国民はきちんと対峙していかなければなりません。


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