東京五輪汚職事件と談合事件
こんにちは。
2/8のニュースで
別に東京オリンピック関係者
4名逮捕したと報道されました。
しかしながら熱量は、
五輪汚職よりも
「回転寿司へのイタズラ行為」や
「広域強盗殺人事件・特殊詐欺事件に関与したとされ
フィリピンから送還された」ことに関して
1番のトピックスになっています。
もちろん、両方ニュースも社会的に大問題であり、
模倣された犯罪や行為がなくなることが一番です。
では、なぜ、五輪汚職・談合事件は注目されないのか？
多額の税金を使われて行われたにも関わらず。
「無関心」だからがほとんどだと思います。
なぜ無関心な人を多く産んだのか？
おそらく報道のされ方で、
報道機関は、広告代理店である「電通」を忖度し、
報道時間が上記の両ニュースよりも短いことなど
様々な要因があると思います。
東京オリンピックの経費
2022年6月に大会組織委員会は、
開催経費が1兆4238億円と公表しました。
（会計検査院は、国が負担した
本来計上すべき費用2803億円が
そこに含まれていないとし指摘しています。
※約1兆7000億円に上るとしています。）
組織委員会が公表した経費を用いると、
東京都負担→ 5965億円（税金）
国負担 → 1869億円 （税金）
組織委員 → 6404億円（スポンサー等）
東京都や国は、税金を何にどのくらい使ったのかを
明確に開示しなければなりません。
では、どこのお金の流れを見なければいけないのか
これは、誰でもわかりますよね。
「組織委員」
組織委員会は、「公益財団法人」という
「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に
基づいた公益事業を行う法人です。
税金ではなく、寄付金等でお金を集めるため
「お金の流れは、国民に対して明らかにしなくていい」
とされています。
そのため、汚職が起きやすい、しやすい環境なのです。
また、公益財団法人は、職務に関係したお金を貰っても
特別法律に触れることはありません。
しかし、組織委員会の理事・役員・職員は、
特別措置法によって「みなし公務員」とされ、
公務員と同じ扱いになります。
そのため、職務に関して金品を受け取ることは禁じられます。
汚職事件のスキーム
オリンピックのスポンサー
まず、オリンピックのスポンサー（権威）には、
4段階のランクが分かれています。
ランクの上から順番に
・ワールドワイドオリンピックパートナー
・ゴールドパートナー
・オフィシャルパートナー
・オフィシャルサポーター
一番上のランクだけが、IOCと直接契約しており、
他の3種類は、組織委員会と契約するという形です。
もちろん、上に行けば行くほど
高額なスポンサー料を支払う形になります。
今回（10月）の汚職の実態
受託収賄罪で、高橋治之（元理事）、
高橋容疑者と共謀したとされる深見和政
贈賄罪で、AOKI、KADOKAWA、大広、ADKの
会長や社長、幹部らを逮捕した。
「AOKI」ルート
高橋治之元理事が代表取締役を務めるコンサル会社「コモンズ」に
コンサル料として、合計5,100万円を支払っていました。
これは、公式服装や公式ライセンス商品に関して、
有利な取り計らいをするように依頼していたとされています。
「KADOKAWA」・「大広」ルート
KADOKAWAは、高橋元理事の後輩である、
深見和政が代表取締役を務めるコンサル会社「コモンズ2」に
コンサル料として、合計7,600万円を支払っていました。
これは、スポンサー料金の料金引き下げなど
を依頼したとされています。
大広は、同じく「コモンズ2」に、合計1500万円をコンサル料として支払い、
見返りとして、販売協力代理店（スポンサー契約業務の請負）
を依頼したされています。
「ADK」ルート
ADKは、「コモンズ」に2700万円
高橋元理事の知人の休眠状態の会社に2000万円、
計4700万円を支払い、見返りとして
販売協力代理店を依頼したとされます。
「サン・アロー」ルート
高橋元理事の知人の休眠状態の会社に700万円を支払い、
ぬいぐるみを公式ライセンス商品として販売する契約の
円滑な締結をしたとされています。
受託贈収賄罪・・・公務員が、その職務に関し、請託（特別な計らいを依頼）を受けて、賄賂を収受・要求・約束する行為。受託収賄行為から5年で時効になります。また、刑事罰として7年以下の懲役。
贈賄罪・・・収賄罪、受託収賄罪などが成立した場合に、公務員へ賄賂を許・申込・約束することの犯罪。贈賄行為から3年で時効になります。刑事罰として、3年以下の懲役または250万円以下の罰金になります。
今回明るみに出た談合事件
これによって逮捕されたのは、
組織委員会の大会運営局元次長、森康夫
電通元幹部の逸見晃治、
セレスポ専務の鎌田義次
フジクリエイティブコーポレーション専務の藤野晶彦
の計4人です。
容疑は、独占禁止法違反の疑いです。
テスト大会の計画立案業務の委託先を選定するため、
26件の入札に限られ、落札総額は5億円。
その後、落札した企業9社と1つの共同企業体の全てが
随意契約を結ぶ形で同じ競技のテスト大会や
本大会の運営業務などを受注し、
総額400億円に上ることがわかりました。
さらに、組織委員会が入札の前に作成した説明資料に
「落札した企業が原則として本大会の業務を受注する」
という内容の記載があったということです。
特定の事業者が落札者となるように、
入札参加企業に調整を指示する行為（不正受注調整）は、
「入札における競争」を制限するものとなり、
「不当な取引制限」が成立する可能性が高い。
独占禁止法・・・「事業者による、公正かつ自由な競争の促進」を目的に制定され、競争の妨げになる行為や不正な取引、不公平な取引を禁止することで、経済全体がうまく回るようにする。規制内容としては、「私的独占の禁止」、「不当な取引制限の禁止」、「不公正な取引方法の禁止」、「企業結合の規制」、「事業者団体の規制」、「独占的状態の規制」、「下請法に基づく規制」7つです。今回の五輪談合事件は、「不当な取引制限」にあたる。
不当な取引制限・・・複数の事業者が、他の事業者との競争を回避するために、カルテル（複数の企業が連絡を取り合い、本来各社が決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決める行為）や入札談合など事業者同士で合意を結び、実質的に競争を制限する行為。
今回の主人公「特捜部」
今回の主人公は、検察庁の特別捜査部（特捜部）です。
特捜部は、東京・大阪・名古屋の地方検察庁にだけ置かれる部で、
政治家汚職、大型脱税、経済事件を独自に捜査する部署です。
この類の事件は、警察の捜査を受けずに、検察が動きます。
なぜ、今になって、オリンピックの捜査が及んだのでしょうか？
これは推測ではあるが、安倍元首相が亡くなったからだと考えます。
検察のキャリアは特殊です。
副検事→検事→検事正→法務事務次官（法務省事務方トップ：官僚のトップ）
→東京高等検察検事長→検事総長
検察内で、誰を検事総長にするかを検察内で
レールを敷いていきます。
しかし、2016年林眞琴（法務省刑事局長）を既定路線で
法務事務次官にしようとしていた所、安倍内閣に拒否されたのです。
これによって、法務事務次官になったのは黒川弘務です。
黒川弘務は安倍元首相と政権と近い人間だったのです。
これはおそらく、安倍元首相が当時問題となっていた、
「森友・家計事件」と「桜を見る会」を調べられたくないため、
黒川氏を刑事総長にしようとしていたのではないかと言われています。
しかし、黒川弘務が賭け麻雀（賭博罪）で逮捕され、頓挫し、
安倍元首相は、体調不良を理由に退陣したのです。
その結果、林眞琴氏が検事総長に任命され、
彼の定年後の今、甲斐行夫氏が検事総長となっています。
そして、安倍元首相が射殺され、オリンピックの問題を
徹底的に捜査しているのです。
おそらく、安倍首相が退陣してもなお、
権力によって押さえ込まれていたのかもしれません。
その証拠として、過去の新聞社の記事にも載っていますが
高橋元理事は、
「理事をやれば逮捕される可能性がある」と
理事を断りましたが、
安倍首相（政権時）に「逮捕させない」と発言したのです。
実際に、安倍元首相が暗殺されるまで、
捜査の手が及んでいなかったのです
捜査関係者の話では、高橋元理事による計画ではなく、
政治家が黒幕である可能性があると発言しています。
今回の特捜部の動きが、
どこまで手に及ぶのかが今後の注目ポイントです。
検察・・・事件を捜査（取り調べ、聞き込み、証拠品確認）、逮捕及び裁判にかけるかどうか（起訴・不起訴）を決定する権力を持ちます。
事務次官・・・各大臣が任命を行うが、内閣による事前承認が必要。
検事長、検事総長・・・認証官であり、内閣総理大臣から辞令書を受け、天皇の認証を必要となる。
宮内庁