先進国の債務超過と今後の展望

　こんにちは。新型コロナウイルスの影響によって、多くの国が政府から莫大な資金を提供しています。例えば、医療や雇用、中小企業、飲食店に対して莫大な支援を提供して債務額が非常に多くなっていることが取り沙汰されています。

　新型コロナウイルス禍で家計や企業を支える財務拡大によって、先進国の中央銀行の国債購入に依存する構図が一段と強まっています。

　2020年の世界全体の財務赤字はGDP比で11.8％となりリーマンショック翌年の2009年を大きく上回っています。外出や店舗営業規制が続く中で、各国が国民への現金給付や失業保険の拡充、中小企業への資金繰り支援などを進めています。

　IMF（国際通貨基金）は1月28日の発表で世界各国が新型コロナウイルス対策で決めた支援策の総額が約14兆ドル（約1460兆円）になったとしています。

　このように、多くの世界がお金を刷り国民に提供しています。つまり、「今までにない強い金融緩和」を実施しています。

　さて、この状況は国民を支援していく間は、政策として適切なのかもしれません。

　しかし、ワクチンの開発によって、新型コロナウイルスの猛威が弱まり、仮に終息していくと、この金融緩和は経済にかなりの反動を呼び起こすことになってしまうのではないか。

　このままの金融緩和は、今まで通りの経済であったら確実にインフレを起こしています。しかし、実体経済が新型コロナウイルスによって深刻な状態であるから、成り立っているのであって、実体経済が復活していくと、かなりのインフレが起き、さらなる経済への打撃が起きてしまうのではないでしょうか。