コロナにおける経営を考える

　コロナにより、未曾有の危機が日本だけでなく世界各国で広がっています。

色々な企業の倒産や閉店といったニュースを見ない日のほうが少ない世の中になってきています。

体力のある会社は、金融機関からの融資を受け今をしのいでいます。

悲しいかな、体力のない会社は、融資を申し込んでも融資が承認される前に倒産するケースも多々あると思います。

どれだけ、金融機関から融資を受け、今を耐え忍ぼうと結局は負債が増え、純資産が毀損してしまうのは仕方ないことです。

経営者は、基本的に雇用や会社を守ることを最優先しているので、無理してでも頑張ってしまいます。この事自体は、当然といえば当然でありますが、本当にそれがベストな選択肢になるのでしょうか？

私は、事業再生の専門家としての側面もあり、かつその過程で自らが代表取締役として民事再生手続きにふみいった過去もあります。

会社を経営する人は、全員わかると思いますが、会社を倒産させるということは、経営者としてダメというレッテルが貼られる事と認識していると思います。

しかし、本当にそうでしょうか？

民事再生という言葉どおり、再生を前提に考えており、裁判所や法律を活用した企業や事業を再生させることを法的整理といいます。

これは、経営者が悪い場合もありますが、今回のコロナのような外的要因によるケースもあると思います。

法的整理とは、どんな手続なのか次回以降書こうかなと思います。