不動産を売却するには？押さえるべきポイントや注意点を解説！

自宅などの不動産を売りたいと思うものの、何から手をつけていいか分からないという方も多いのではないでしょうか。

不動産を売却する際には、手続きや費用、期間などさまざまな点を考慮する必要があります。

ここ記事では、不動産売却の押さえるべきポイント、注意点について解説します。

この記事を最後までお読みいただき、スムーズな不動産売却にお役立てください。

不動産を売却する流れ

■査定を依頼する

不動産売却は、物件の査定を依頼することから始まります。

複数の不動産会社に査定を依頼し、物件の適正価格を知ることがおすすめです。

また、査定方法には「訪問査定」と「机上査定」があり、訪問査定は実際に物件を見てもらうことで、より相場に適切な査定額を知ることに役立ちます。

■売り出し価格を決定する

不動産会社が出した査定結果をもとに売り出し価格を決定します。

売り出し価格は、相場より高すぎても低すぎても売却が難しくなります。

そのため、市場の動向や競合物件の価格を考慮し、適正な価格設定をおこなうことが必要です。

■媒介契約を締結する

売り出し価格を決定したら、不動産会社と売買の媒介契約を締結します。

媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、それぞれ特徴があります。

専属専任媒介契約とは、売主が1社の不動産会社だけに媒介を依頼する契約です。他の不動産会社や自らが買主を見つけることはできません。

専任媒介契約とは、専属専任媒介契約と同様に、1社の不動産会社のみに媒介を依頼しますが、売主が自ら買主を見つけて直接売却することも可能な契約となります。

一般媒介契約とは、複数の不動産会社に媒介を依頼でき、売主も自ら買主を探して売却できる契約です。

以上のことを踏まえ自分に合った契約形態を選びましょう。

■売却活動を開始する

媒介契約を締結したら、いよいよ売却活動が始まります。

不動産会社は、インターネットやチラシなどを通じて買い手を募集します。

この際には、物件の魅力をアピールするための準備も大切です。

■売買契約を締結する

買い手が見つかったら、売買契約を締結します。

契約時には、重要事項説明書や契約書の内容をしっかりと理解した上で、慎重に進めましょう。

■決済・引渡しする

売買契約が成立したら、決済と引渡しをおこないます。

買い手からの支払いを確認し、物件に関する書類や鍵を引き渡します。

引渡し後に問題が発生しないよう、事前にしっかりと準備しておくことが大切です。

査定を依頼する不動産会社の選び方

■実績と信頼性を確認する

不動産会社を選ぶ際は、売却実績や会社の信頼性をチェックしましょう。

地元での実績が豊富な会社や、口コミで評判の良い会社を選ぶことで、安心して売却を進められます。

■複数社に査定を依頼する

1社だけでなく複数の不動産会社に査定を依頼することで、相場を把握し、適正な価格を知ることに役立ちます。

不動産会社からのアドバイスを比較することで、より良い条件での売却が期待できます。

不動産が売れるまでにかかる期間

■一般的な売却期間

不動産が売れるまでの期間は、所在地や築年数、価格や間取りによって異なります。

一般的には、売却開始から引渡しまでに3ヵ月から半年程度かかることが一般的です。

■早期売却のためのポイント

早期に売却を実現させるためには、適正な価格設定や不動産会社の選定が重要です。

また、内見時の印象を良くするために、物件の清掃や修繕をしっかりとおこない、買い手が魅力を感じるような準備をしておきましょう。

不動産売却時にかかる仲介手数料

■仲介手数料の上限

不動産の売却時には、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料の上限は「売買価格の3%＋6万円＋消費税」と決められています。

この手数料は成功報酬として、売却契約が成立した際に支払われます。

■仲介手数料の交渉

仲介手数料は必ず上限額を払う義務があるわけではなく、不動産会社と交渉ができる場合もあります。

ただし、最初から仲介手数料を安くして欲しいと求めすぎると、売却活動にかけるリソースを減らされる可能性もあるため、常識の範囲内で交渉することが大切です。

不動産売却時にかかる税金

■譲渡所得税

不動産を売却して利益が出た場合には譲渡所得税がかかります。

この税金は、売却価格から取得費用や譲渡費用を差し引いた額に対して課税される所得税・住民税・復興特別税の合算額です。

また、所有期間によって税率は異なり、5年以下の短期譲渡所得の場合には高い税率、5年以上の長期譲渡所得の場合には低い税率が適用されます。

■その他の税金

不動産売却時には、譲渡所得税以外にも、印紙税や登録免許税、仲介手数料の消費税などの税金がかかります。

印紙税とは、不動産の売買契約書など「課税文書」と呼ばれる特定の書面にかかる税金です。

登録免許税とは、不動産の登記を申請する際に必要な税金です。通常は、所有権移転手続きの際、報酬と登録免許税を合算して司法書士に支払います。

これらの税金は、売却を考えた際にしっかりと把握し、必要な費用として準備しておきましょう。

不動産の所有権を移転する方法

■所有権移転登記の手続き

売買契約が成立した後、所有権を買主に移転するためには、所有権移転登記をおこなう必要があります。
登記手続きは司法書士に依頼することが一般的で、登記費用や書類の準備が必要です。

■登記手続きの注意点

不動産売買による所有権移転登記は、所有権を得たあと1ヵ月以内におこなわなければならないと定められています。

また、通常の不動産取引では、売買代金の授受と同時に所有権が移転する旨の特約があるため、代金の授受と同時におこなうのが一般的です。

まとめ

不動産売却は、慎重な準備と手続きが求められるプロセスです。

査定の依頼や不動産会社の選定、売却活動から契約・引渡しまで、1つひとつのステップを丁寧に進めることが成功への鍵となります。

また、売却時にかかる費用や税金についても十分な理解が必要です。

最適な売却を実現するためには、信頼できる不動産会社と連携し、計画を立てることが重要です。

この記事にある内容が、後悔のない不動産売却の参考になれば幸いです！