ジャニー喜多川氏の姓加害問題について①

国連の声明を間違って解釈している

2023年8月、ジャニー喜多川氏による性加害問題について、国連が調査し、下記の声明が出されました。

「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」とした上で、「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」

さて、メディアや被害を訴えた当事者たちは、これをみて「被害を認められた」と報道や主張しています。が、はたしてそうでしょうか。

注目すべきは「疑惑」という言葉です。つまり結局うたがいがあるでしかないのです。逆に言えば、国連が介入してさえも「疑わしいね」としか言えないという結論が出されたということです。

性問題を無敵案件にしすぎ

昨今、性被害に対して、世論が冷静な判断をできていない現状があります。性被害を訴える者が無敵化してしまい、証拠がなくても証言だけで被害だと言える状況は、冤罪を産むため大変危険です。

私は決してジャニーズ事務所やジャニー喜多川氏に対して好意的ではありません。むしろ、日本の音楽やダンスの水準を20年間停滞させてしまった極悪人だと思っています。そんな私だからこそ冷静に見たうえで、この案件については性被害があったと断言することはできないと思います。

メディアは世論に逆らえないだけ

しかし、メディアは「国連も被害があったとは断言していない」と主張を交えた報道をすることはできません。なぜなら、メディアも商業の一部だからです。無敵案件になりつつ性問題で、被害者側に寄り添った報道をしないことは、殺人事件で殺人犯側に寄り添っていると同じくらい非難を浴びてしまい、経営が影響をうけるからできないのです。

これは非常に危険です。この証言のみを証拠とし、相手側が亡くなっているこの案件で、被害を訴えるものだけの主張を認めているのは、法治国家として異常事態であると言わざるをえません。