タイタニック化する日本と日本銀行①〜自給自足カレッジ123
友人に「日本銀行 我が国に迫る危機」という本を勧められて今日ページをめくり始めたら一気に読んでしまいました。
著者は、日本総合研究所の主席研究員の河村小百合氏で、元日銀にも勤めていたようです。
紹介文の中に、
財務省 財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員(現職)、国税庁国税審議会委員、厚生労働省社会保障審議会委員、内閣官房行政改革推進会議構成員(民間議員)等を歴任。
とあるので、政府の財政に絡んだ仕事等もされており、直接知っている訳ではないのですが、過去30年以上に渡って財政問題等について研究をされて来ているのだろうと思います。
過去、日本の財政問題について書いてある本は何冊か読んでいますが、今日本に住んでいるなら、必ず読むべき本だろうと思います。
上記の表紙にあるように、第二次世界大戦後の預金封鎖や財産税に関してのみならず、リーマンショック後に財政破綻したEU加盟国のギリシャやアイスランドで何が起こったのかという事がつぶさに書いてあります。
上記の表を見ると、終戦1年前の1944年の政府債務がGDPで266.9%になっている事が分かります。
2022年10月時点での日本の一般政府債務残高のGDPに対する比率は、263.9%。
IMFによる2022年10月時点での日本の年間の財政収支は、GDP比で-7.9%なので、足元の日本の政府債務は、終戦時を上回ったのかもしれません。
この表で、目につくのは、戦後のハイパーインフレで、計算すると1950年までの5年間に、物価は106.5倍になっています。
現金を1945年に1065万円持っていても、5年後には10万円の価値しかなくなっていたという感じです。
追い討ちをかけるように、当時政府債務の返済に血眼になって取り組み、まず突然の預金封鎖で預金の引き出しを出来なくして、その後にタンス預金も使えないように新円切り替えで、旧円は使用負荷。
その後、預金や不動産等の財産に最高税率90％を掛けて、国民の財産を没収。この時、富裕層からも取っていますが、金額的に大きかったのは中間層からの徴税額がかなり多かったようです。
もう一度、表に戻ると、国債現金償還額にも丸が打ってありますが、1949年と1950年に大量償還しており、政府債務は一気にGDP比率で16.4%まで減っています。
この間、「戦時補償特別措置法」が公布され、「戦時補償特別措置税」が国民と企業に課されています。
これも酷い話しですが、国民や企業が政府に持っていた債権。売掛債権等と同額の税金を特別に掛けて、実質借金棒引きにしています。
本論の黒田日銀がこの10年でやって来た事と来るべき予想される顛末についての話しを書く前に、1000字を超えてしまったので、続きは次に書くようにします。
貨幣システムがここまで崩壊すると、何が大事になるかという事を考えておく必要があると、私は思っています。
その答えは、貨幣システムに頼らない生活スタイル＝自給自足。
財政問題のみならず、南海トラフや首都直下型地震、台湾有事等々のリスクを考えた場合、必要なエネルギーや食料は自給できればそれに越した事はないと思っています。
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次回以降では、
8月・・・ 5日(土)・6日(日)・19日(土)・20日(日)
9月・・・ 2日(土)・3日(日)・16日(土)・17日(日)
10月・・・7日(土)・8日(日)・21日(土)・22日(日)
下記は、自給自足カレッジの紹介ビデオです。
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YouTube動画（3分）
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自給自足カレッジ
小柴正浩