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英BP、英シェル、全事業をロシアから撤退
ロシアのウクライナへの攻撃を契機に多くの業界で混乱が起きています。とりわけ一番大きな影響が出ているのはエネルギー業界でしょう。ロシアは世界最大級の産油国であることに加え、天然ガス（LNG）の生産も多く各国のエネルギー政策と関わりがあるからです。このような中、英BPと英シェルは全事業をロシアから撤退すると発表しました。巨大企業でありながら迅速に意思決定出来るのはさすがグローバル企業といったところでしょう、特に「撤退」は誰しも先延ばしになりがちです。
英BP、英シェルのロシアからの撤退で影響を受けそうなのが、個人投資家から高配当株として人気の高い三菱商事や三井物産といった総合商社です。合弁で行っている事業「サハリン2」が解消されることから、今後の業績に少なからぬ影響が出てきそうです。同じく、高配当銘柄として人気の高いJTもウクライナ工場の操業を一時停止しているほか、ロシアに5つの工場を保有していることから大きな影響が出てきそうです。