ブロックチェーン新興投資が減退
こんにちは。
このブログでは、ブロックチェーン関連を中心としたテック系の情報の紹介をしております。
今日は気になる記事を一つご紹介します。
ブロックチェーン新興投資が停滞、19年は3割減
日経新聞のこちらの記事です。
ドルベースの話なので、日本の中の話ではないのですが。
ブロックチェーンを牽引しているのは、アメリカと中国だと思いますので、アメリカのトレンドについてはやはり気になります。
2019年のブロックチェーン関連のスタートアップ企業による資金調達額が前年比28%減となったそうです。
早くもブロックチェーンの衰退が始まってしまったのか、と心配になってしまいましたが、実際はどうなのでしょうか。
ブロックチェーンで産み出された商品・サービス
記事によると、「これまで産み出されてきたブロックチェーン商品やサービスが、市場に適切に提供されていないこと」が原因の一つとしています。
確かに今までいろんな記事で、ブロックチェーンの新しいサービスや取り組みを見つけてきましたが、今でもブロックチェーンと聞いて一番身近な商品・サービスというとビットコインやイーサリアムのような仮想通貨（暗号資産）ですよね。
特に日本においては、仮想通貨以外の有名なブロックチェーンサービスと言われてもピンと来ないです。
ビットコインの大流行から、色々なブロックチェーンを利用したサービスや取り組みが出てきたが、どれもいまいちピンと来ないので、投資家の興味を失ってきてしまっている、ということでしょうか。
今後は法人向けの商品・サービスが主軸に？
記事の中では、2019年の10月～12月のブロックチェーン関連企業による資金調達上位5社のうち、3社が「ビジネスプロセスの合理化を手がける企業」だったとのことです。
2018年に最も多くの資金を調達したのは中国の仮想通貨採掘（マイニング）装置の大手企業でした。また、2位はアメリカの仮想通貨交換会社です。
つまり、2018年度までは、ビットコインやその他の仮想通貨に直接関連する企業による資金調達が主だったわけですね。
2019年はそれに比べて、ビットコインのような仮想通貨ではなく、ブロックチェーンをビジネスの効率化に生かすような取り組みをしている企業が目立ってきたということです。
先日紹介しました近鉄のデジタル乗車券の取り組み（こちら）も、純粋な仮想通貨というよりはブロックチェーンを使って、地域の経済活動を促進するような取り組みでした。
今後は、なんたらコイン的な商品・サービスよりも、既存のビジネスをより効率化したり、課題解決するようなシーンで、ブロックチェーンが活用されていくのかもしれないですね。
おわり。