自動車のニュースから推測するオススメ戸建て購入の条件

↓このニュースについて仮説を立てます。
政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ　欧米中の動きに対抗 - 毎日新聞

1、まず起こり得るであろう未来

既存のガソリン車の新車購入数は減っていく可能性が高いと見ます。減価償却期間としても新車が6年くらいだったと思うので、少なくとも2025年以降、個人/企業問わずガソリン車の需要は減ることが予測されます。

次に車自体の需要が変化するかどうか、という視点で考えると、2030年頃までには増えることはあっても減ることはないのかなと思っています。個人的に注目しているのが、中心市街地活性化法です。


2、中心市街地活性化法

すごくざっくり言うと「中心市街地に人を集めたいので、遠隔地の方はすみませんが、インフラの設備対応ができません」的な内容が含まれてます。

要するに、田舎のような人が少ない場所にまでバスとか回してるとコスパが悪いから、税金もあんまり使えないしやめちゃいましょうという考え方です。

中心市街地もしくは周辺に人が集まってくれば、インフラ整備して経済を回せるだけのリターンがあるので、国を挙げてそっちにシフトしちゃいましょう的な。

人口統計的にも高齢化は進み、その後には外国人受け入れでもしない限り人口は減少していくので、なるべく少ない税金投資で効率よくリターンを得たいという発想です。

つまり、中心市街地の価値は上がるか、維持したままだが、地方の地価はほぼ間違いなく下がるということ。


3、一番損を食らうのは？

地方田舎戸建て（駅まで歩いて行けない）を固定金利住宅ローン35年で買った20代から30代の家族子持ちが一番損くらいそうです。

突き詰めていけば他にも食らいそうな人がいるかもですが、パッと思い浮かんだのは上記イメージ。

とはいえ人の幸せの形は様々なので、正しいとか間違いとかって話ではないです。


4、投資の延長線上として対応していこう

人口は減る、中心市街地以外は地価が下がる、家は減価償却対象、土地は減価償却対象外（何かないと価値が下がらない）ことから、
①都内23区周辺などの人口減少下に於いても地価が下がりにくい土地であること
②家（上もの）が土地の値段よりも安いこと。家は住めば住むだけ価値が下がります。土地は下がりません。維持費用も少ないので、都内狭小住宅が個人的にオススメ。
③変動金利で1%以内で購入できる、且つ住宅ローン減税対象であること。要するに10年間（今は13年間？曖昧ですみません）は利子よりも減税の利幅が高く、極論10年間は得できる計算です。ベストは10年経つちょっと前に繰上げで完済ですかね！

ご参考になれば幸いです！