「＃永住許可の取消しに反対します」関係資料集３ 各種団体等の声明編
ここには、永住許可取消法案に反対する各種団体の声明を置いていきます。基本、発出日順に並べていますが、関連する複数の団体が同内容の声明を出している場合等には、そうした団体をまとめて掲載する場合もあります。随時アップデートしていきます。
団体等の発表した声明や意見書を、発出日順に並べていきます（同一の日付のものに関しては順不同です。）
法案が閣議決定され、具体的な法案の内容が公表されたのは2024年3月15日ですので、それ以前に出されたものは、法案の条文が判明しない状態で作成されたものであり、法案の内容をすべて反映していない可能性があります。
移住連「永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明（2024.02.09)
※多言語版あり
日本弁護士会連合会「技能実習制度及び特定技能制度の在り方並びに新たな永住資格取消制度の導入に関する政府方針に対する会長声明」（2024.03.07）
東京弁護士会 「永住者の在留資格の取消しを容易にする法改定に反対する会長声明」（2024.03.07）
移住連「公正な移民社会にふさわしい法制度を～2024年入管法改悪にNO！」（2024.03.15）
育成就労制度や、マイナンバーカードと在留カードの一体化も含めた、法案全体に対する声明です。
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会「『永住取消し』法案に反対し、人権法制度の実現を求める教会共同声明」（2024.03.15)
諸教会の反対声明
上記への5月24日追記
在日大韓基督教会、日本福音ルーテル教会社会委員会、カトリック大阪高松大司教区、日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会、日本キリスト教協議会／在日外国人の人権委員会、日本基督教団京都教区がそれぞれ声明を出しています。
自由法曹団 「永住許可制度の適正化」と称して永住許可の取消事由を新設し、外国籍住民の地位を著しく不安定にする入管難民法改定案に強く反対する声明（2024.03.27)
京都弁護士会「入管難民法に憲法及び国際人権条約の遵守等を明記する改正を求めるとともに 永住者資格取消制度の創設に反対する意見書（2024.04.26）
在日本大韓民国民団 「入管法改定案に関する声明文」（2024.4.30)
（参考）
【寄稿】殷勇基弁護士「永住権取消法案の内容と永住者が気をつけねばならぬこと」
https://mindan.org/news_view.php?page=1&number=3327&keyfield=&keyfield1=&key=
第二東京弁護士会「永住者に対する在留資格取消事由の拡大に反対する会長声明」（2024.05.09)
日本ペンクラブ声明「国会の空洞化等に抗議します）（2024.05.09）に関する意見書等
《今国会で審議されている入管法の問題点について》
6. 「永住権取消」を容易にする法案は、日本に８８万人いる永住者たちの日本社会での地位を不当に不安定にする法案である。在留カード不携帯や税金の滞納が取消の根拠となるが、有識者会議の最終案にすら入っていなかったものが、いきなり政府案にねじ込まれた。どこでも一切、議論していないものを、強行採決で決めるのであれば、いったいなんのために国会は存在するのか。「育成就労は移民労働者の永住権に道を開くので、永住許可を簡単に取り消せる制度を作ろう」という矛盾に満ちた発想をもとにしたこの法案の背景に、一部の保守層に根強くある外国人排斥、外国人嫌悪があることを深く憂慮する。
2024年5月9日 日本ペンクラブ獄中作家・人権委員会
永住許可取消し反対連絡会「永住許可を取り消す法改悪に反対する声明文」（2024.05.13)
⇒ 賛同呼びかけフォームはこちら https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf5yihznmtntodxwM9l1nKN-ZBSTmGRrGjo-ETCfyx0IR4XQw/viewform
日本バプテスト連盟 緊急声明「わたしたちは、『永住許可取り消し』法案に反対します」- 日本バプテスト連盟（2024.05.14)
日本華僑華人聯合総会・東京華僑総会・日本華僑華人社団連合会「入管法改定案に関する声明文」（2024.05.14）
https://japan-chinese.org/pdf/eijyuu.pdf
群馬弁護士会「永住者の在留資格の取消しを容易にする法改正に反対する会長声明」（2024.05.16)
https://www.gunben.or.jp/uploads/2024/05/20240516160912562.pdf
東京弁護士会「永住資格取消制度の創設に反対する会長声明」（2024.05.16)
自由法曹団 永住資格の取消事由拡大を含む入管法の改悪に反対する要請書（2024.05.16）
NPO法人中国帰国者の会 「永住権が取り消される」24 年入管法「改正」に反対する声明 （2024.05.17）
www.kikokusha.com/images/pdf/20240517.pdf
横浜華僑総会ほか全17団体 入管法改定案に関する声明文・陳情書ほか（2024.05.21）
長野県弁護士会 新たな永住資格取消制度の導入に反対する会長声明（2024.05.21)
大阪弁護士会 育成就労制度及び永住許可取消制度を創設する入管法改定等の法案に反対する会長声明（2024.05.22）
https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=339
愛知県弁護士会 新たな永住資格取消制度の導入に反対する会長声明（2024.05.29）
東ゼン労組 東ゼン労組は、永住許可取り消し法案に反対します（2024.05.30）
神奈川県弁護士会 永住資格取消制度の創設に反対する会長談話(2024.06.05）
茨城県弁護士会 永住資格取消を拡大する入管法改定案に反対する会長声明（2024.06.06）
https://www.ibaben.or.jp/wp-content/uploads/2024/06/e26c382f509aa6545f8b7d0ea30aa87b.pdf
関東弁護士会連合会 永住者に対する在留資格取消事由の拡大に反対する理事長声明（2024.06.10）
在日コリアン弁護士協会（LAZAK）「永住資格取消事由を拡大する入管法改定に反対する声明文」（2024.06.13）
https://lazak.jp/system/wp-content/uploads/2024/06/LAZAK_The_Statement_of_Claim_20240613.pdf
札幌弁護士会 永住者の在留資格取消制度の拡大に反対する会長声明（2024.06.13）
滋賀弁護士会 永住資格の取消事由の追加及び法務大臣の権限拡大に反対する会長声明（2024.06.13）
国際保健協力NGOシェア 《シェアは主張します》 いま、入管法成立によって在日外国人の「社会的健康」権がとても脅かされています（2024.06.14）
在日本大韓民国民団 入管法改定案の可決に対する談話文（2024.06.14）
れいわ新選組 【声明】永住権取消など人命・人権を侵害する入管難民法改悪に反対する（2024.06.14）
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/20614/