これからの「農村地域政策」のあり方
2022年もいよいよ暮れが迫っています。
今年はロシアのウクライナ侵攻、自然災害、円高、物価高が続き、国内外問わず激動の１年でした。（来年もそれは変わらないのでしょうが）
私自身は、国家公務員として７年目を迎えた今年も毎日忙しなく働き、振り返ればあっという間の１年間でした。
普段の業務に加えて、１つ自分の中で「挑戦」ということで有志の若手で集まって政策の検討会をやっています。
検討テーマはいくつかあるのですが、最近は「地域政策」ということを考えています。
そもそも「地域政策」ってなんなんでしょう。
「地域」という言葉は、「地理的にある一定のまとまり」を指しますが、「農村地域」とか「都市地域」とかまあ色々あるわけです。
その中で、私の担当は「農村地域」になったので、ここ最近は農村地域に思いを馳せることが増えています。
皆さんは「農村」と聞くとどんな風景を想像されるでしょうか。田んぼや畑が広がっていて、家が点在しているような風景でしょうか。
私はそんなところで生まれ育ちましたし、社会人になってからも出向で２年間農村に住んだ経験もあります。
「農村」を取り巻く状況は、（多分皆さん認識されていると思いますが）必ずしも楽観視出来るものではありません。
農業者の高齢化、離農は進み続けていることは言わずもがなですが、農業者ではない人も同様の傾向が続いており、地域が過疎化していっています。
こうした状況を打破するため、国は都市部から地方への移住を進めようと各種支援をしています。
「地域おこし協力隊」なんて聞いたことある方もいるのではないでしょうか。
次年度当初予算では、東京の子育て世帯が地方に移住する際の支援金として100万円を支援するなんて政策もあるくらいです。
コロナ禍において、リモートワークも浸透してきていますし、高い家賃を払ってまで東京に住む必要性も低下してきているのかもしれませんし、こうした動きは進むかもしれません。
しかし、そもそも論としてどうして農村に移住するのにそこまで莫大な予算を措置しなければならないのでしょうか。
農村に魅力があるのならば、金なんて貰わなくてもみんな住むのではないでしょうか。
金をもらわないと農村に住めないのでしょうか。
農村における地域政策を考えるときに、「都市と農村がどんな関係にあるのか」を考えることはとても重要ではないか、と考えています。
農村を「都市機能が不十分な地域」と捉え、便利さを追求することは限界があると思います。
農村を「都市部にはない魅力がたくさんある地域」として積極的に捉え、発信していくことが人を惹きつけることに必要なのではないかと思います。
農村の魅力を掘り起こして発信する、そしてそこに雇用が生まれて農村でもしっかり稼げるモデルを創出する、これが求められる「地域政策」ではないかと思っています。
既にこうした取り組みは様々な地域で実践されていることと思いますが、私自身も2023年は、全国の農村で頑張る方々と交流を深めながら、こうした取組を進める一助になればと思っています。