地方創生図鑑と地方創生臨時交付金と自治体
みなさま、ごきげんよう！
新型コロナウィルス感染対策が日常となって、だいぶ経ちますね。
自治体のみなさま、「新型コロナ交付金」を有効に使っていただき、多くの市民、県民の方々は大層お助かりになったと思います。
その反面、「それって？」とか、「なんで？」とか、「補助金の効果は？」と思うような予算もありませんか？また、通常の財源で行えるのでは？
と言った、疑問が多々ありませんか？
地方創生図鑑
緊急性があることを、重要性があることを、市民のためになることに予算を使うことはとても大切だと思います。
デジタル化推進事業も「県や市町村自治体優先」に使われていませんか？
令和２年度、３年度と2年間コツコツと内閣府が地方を支えるために、行なっていると思います。その中で、「特定の方や団体だけにお金が渡ってませんか？」
みなさま、もしそのような偏りがあれば、「各自治体の市役所に」
「コロナ予算の使い道間違ってませんか？」と一度問い合わせされたらいかがでしょうか？
基本的には、「自治体職員が起案（予算くださいの計画書作成）」をし、
「議会（県議会や市町村議会）が議決」し「内閣府へ申請」。
その後、内閣府が「違法性や予算限度額」のチェックをします。
「内閣府がOK」を出すと「総務省がお金を振り込みます」
「内閣府」へ直接問い合わせをし、「地方創成図鑑」と「地方創世臨時交付金」について、上記で間違いがないかを確認しました。
その際、担当者さんからは、「国民が困っており、柔軟に対応いただくために、審査を簡略化し、自治体の意向をできるだけ反映した補助事業です」と解り易いことばをいただきました。
みなさまにお聞きしたいことは、以下のとおりです。
ズバリ「宮崎県は県民に対してよりも、家畜や県庁、県関連施設」にコロナ予算を使用していることです。
新型コロナで経済が鈍化している。→県の１番の産業が農業。
→牛、豚、鶏肉の流通が滞る。→農家の経営が悪化。→交付金を使う新型コロナで修学旅行が中止になる→大替事業として「カーフェリー見学」
→300万円をカーフェリー会社に支払う。（元々5年前にカーフェリー会社は事業再生を申し立て、宮崎県が１億円を補填。2022年新造船しているが、財務諸表等の開示を行なっていない）県立の学校へは、「デジタル推進事業」を行なっているが、民間や就業支援施設などへは「地方創生臨時交付金」もしくは、県単体事業での支援はない。
県立病院や民間病院に「陰圧室」がなく、院内感染が続発している。また、医療体制への対策事業がそもそも少ない。知見がないのかも？
「ジモミヤラブ」って理解できないのですが、、、、。TVCMを地元テレビ局２社で共同作成し、youtubeでもCMを流し続けていました。
以下、その運営団体です。その団体の活動に「コロナ対策」があるのか？
が私には理解できません。
理解し、ご説明いただける方がいらっしゃいましたら、コメントをお願いします。
https://www.jimomiyalove.com/about
他県との比較
この図鑑の良いところですが、
①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
②雇用の維持と事業の継続
③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
④強靭な経済構造の構築
の「カテゴリ別予算振り分け」をおこなっており、申請の目的をわかりやすく分類しています。また、申請自治体が検討し、使用目的や使用方法など事業の振り分けを簡略化しています。また、自治体間での共有や情報交換の機能も同時に行う目的で「地域未来構想20」を「地方創生のガイドライン」から活用するようにしています。
そこで、九州内の各県別で比較しても、宮崎県だけが、①と②の比率が少なく、
③に注力していることがわかると思います。
コメントをお待ちしております
みなさまも、一度、お住まいの自治体を見てみてはいかがでしょうか？
意外と、「生活困窮者」や「18歳以上の若者向け」の施策が少ないと思います。
また、各自治体に「こんなことに困っている」と積極的に陳情した方が良いと思います。
内閣府の方は、「国の対策では行えないことを自治体に期待している」ともおっしゃっていました。
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