北方領土

敗戦後の1951年(昭和26年)サンフランシスコ条約に於いて日本は南樺太・千島列島の領有権を放棄した。
国後・択捉は日本が放棄した千島列島に含まれるという事で米ソ日は一致していたが、歯舞・色丹については、意見の一致をみなかった。

日露間の条約

1855年(安政2年)、下田条約（日露修好条約）

エトロフ島とウルップ島の間に、日露の国境が引かれた。
エトロフ島は日本の領土、ウルップ島と北にあるその他のクリル諸島はすべてロシアの領土となった。樺太は、日露の国境が定められず、日露混住の地であった。

1875年 (明治8年)　サンクトペテルブルグ条約

（千島樺太交換条約）
樺太はロシア領、クリル諸島のうちロシア領のウルップ島とその北にあるその他のクリル諸島が日本領となった。条約批准は8月22日、11月10日布告。この条約により、1855年の下田条約の国境条項は失効した。

1905年(明治38年)　ポーツマス条約

（日露講和条約）
南樺太は日本領となる。
この条約により、サンクトペテルブルグ条約の樺太北海道間の国境条項は失効した。

1951年(昭和26年)、サンフランシスコ条約

日本は南樺太・千島列島の領有権を放棄する。

ソ連代表グロムイコは「樺太南部、並びに現在ソ連の主権下にある千島列島に対するソ連の領有権は議論の余地のないところ」であるとの発言をしています。
アメリカ代表は演説の中で、「千島列島という地理的名称がハボマイ諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。ハボマイを含まないというのが合衆国の見解であります」との発言をしています。
サンフランシスコ平和会議における吉田茂総理大臣の受諾演説
　千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によつて奪取したものだとのソ連全権の主張に対しては抗議いたします。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿さまなかつたのであります。ただ得撫以北の北千島諸島と樺太南部は、当時日露両国人の混住の地でありました。１８７５年５月７日日露両国政府は、平和的な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その代償として北千島諸島は日本領とすることに話合をつけたのであります。名は代償でありますが、事実は樺太南部を譲渡して交渉の妥結を計つたのであります。その後樺太南部は１９０５年９月５日ルーズヴェルトアメリカ合衆国大統領の仲介によつて結ばれたポーツマス平和条約で日本領となつたのであります。千島列島及び樺太南部は、日本降伏直後の１９４５年９月２０日一方的にソ連領に収容されたのであります。また、日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時たまたま日本兵営が存在したためにソ連軍に占領されたままであります。

これらのことから、サンフランシスコ条約では、国後・択捉は日本が放棄した千島列島に含まれるという事で一致していたわけですが、歯舞・色丹については、意見の一致をみなかったという事がわかります。

日本の見解

1951年10月(昭和26年)　衆議院

日本が放棄した千島とはどこか、条約には明確な記述はありませんが、
同年10月の衆議院で、西村熊雄外務省条約局長は、放棄した千島列島に南千島（国後・択捉島）も含まれるとの答弁を行っており、国内外に向けて、国後・択捉島の放棄が明確に宣言されました。
歯舞群島・色丹島は北海道の一部であり千島に含まれないというのが当時の日本政府の説明です。

1955年12月9日(昭和30年)　衆議院予算委員会

12月9日の衆議院予算委員会で、中川（融）政府委員は「日露間の協定に基くクーリール・アイランズには南千島は入っていない」と答弁。

1955年12月10日(昭和30年)　衆議院外務委員会

重光外相は、サンフランシスコ条約で放棄した「千島」とはウルップ以北と説明しているが、この説明では国後・択捉は「南千島」と呼んでいる。
海外ではこれらの島々はKurile Islandsである。サンフランシスコ条約で日本が放棄した地域はKurile Islandsであるので、千島列島の定義をどのように変更しても、条約解釈に変更は生じない。

1956年2月11日(昭和31年)　衆議院外務委員会

森下國雄外務政務次官
国後・択捉は、サンフランシスコ条約で日本が放棄した千島に含まれないと答弁。

1961年10月3日、衆議院予算委員会

池田総理大臣発言
ウルップ以北が千島であり、南千島などは存在しないと答弁。日本政府は、このときの政府答弁を現在にいたるも踏襲しているので、日本政府の定義では、千島列島はウルップ以北のことになった。

日露共同宣言

1956年10月19日(昭和31年)　日ソ共同宣言

北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で、改めて平和条約の交渉を実施するという合意がなされた。

1993年（平成5年）東京宣言

ボリス・エリツィンロシア連邦大統領来日時に「日ソ間の全ての国際約束が日露間でも引き続き適用される」ということが確認された。

2000年（平成12年）プーチン大統領の発言

ウラジーミル・プーチン大統領が来日時に「56年宣言（日ソ共同宣言）は有効であると考える」と発言した。

2001年（平成13年）イルクーツク声明

「56年宣言（日ソ共同宣言）の法的有効性が文書で確認されている。

まとめ

• 1951年(昭和26年)、サンフランシスコ条約に於いて日本は南樺太・千島列島の領有権を放棄した。国後・択捉は日本が放棄した千島列島に含まれるという事で米ソ日は一致していたが、歯舞・色丹については、意見の一致をみなかった。

• 1956年10月19日(昭和31年)日ソ共同宣言　　北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で、改めて平和条約の交渉を実施するという合意がなされた。

• 2001年（平成13年）イルクーツク声明で「56年宣言（日ソ共同宣言）の法的有効性が文書で確認されている。

北方領土地図

赤色：ロシア領　　青色：日本領　　桃色：日露国境が定まっていない地域

1855年(安政2年)、下田条約（日露修好条約）

1875年 (明治8年)　サンクトペテルブルグ条約（千島樺太交換条約）

1905年(明治38年)　ポーツマス条約（日露講和条約）

最近の検定教科書地図
現在、日本の教科書地図では、以下のように記載する事が義務付けられており、異なった記載は検定不合格となる。『国後・択捉・歯舞・色丹は日本領とする。南樺太、ウルップ以北の千島は帰属未定とする。』