iDeCo（個人型確定拠出年金）は入るべきか否か？

どうもうつ病で休職中のマルス＠くすりです。

最近iDeCoが企業型の確定拠出年金に入っていても、個人型で加入し併用できるようになると発表がありました。

これによりiDeCoの間口が広がり、より多くの方がiDeCoを利用することが出来るようになったわけです。

しかし、この変更には別の大きな意味があるという見方もあります。

そもそも日本企業が昔のような力がなくなり、企業年金の存続自体が難しくなってきているため、企業ではなく、個人で準備出来るようにするための変更ではないか？ということです。

これからは国や企業には守ってもらえず、将来のために国民一人一人が自分で備えなければいけない世の中になっていっているかもしれません。

それをただ悲観していてもしょうがないので、自分で出来ることは自分で準備するしかありません。

そこでiDeCoを改めて考えてみようと思います。

〇そもそもiDecoって何？

〇iDecoってどれくらいの維持費がかかるの？

〇実際やったらどうなの？

〇結局やった方がいいの？どうなの？

〇そもそもiDecoって何？

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活用ください。（iDeCo公式サイトから）

ざっくり言うと自分で準備する年金です。

我々日本国民が加入している国民年金や厚生年金も同様ではありますが、株式や債券などで運用することになりますので、元本割れのリスクがあり、その分預金にはないリターンが得られる可能性があります。（※元本保証の定期預金タイプの商品もあるようです）

現在の銀行の預金利率は0.001～0.01％程度ですから、預金でお金を増やすことは難しいため、iDeCoの制度を利用して老後資金を作ることは一つの選択肢となってくると思います。

現在はiDeCoの運用は非課税となっており、運用益をそのまま次に充てることが出来るため、資産を増やしやすい状態です。

ただし、現在非課税であるのは、特別法人税が凍結されているためで、現在2020年3月までとなっており、凍結が継続されるかなぁと思いますが、どうなるかわからないですからね。

また、iDeCoは掛け金が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、掛金が全額対象となります。

どの程度の節税効果になるかはその方の収入によりますが、金額的にはなかなかいい節税になると思います。

また、iDeCoは受け取り時に課税されるのですが、一定の非課税枠があるため、お得です。

一時金として受け取る場合は退職所得控除が適応となり、年金受け取りの場合は公的年金等控除が適応されます。

〇iDecoってどれくらいの維持費がかかるの？

iDeCoは各証券会社で宣伝していて、どれくらいの節税になるか？どれくらいの積立金額になるか？ということは全面に押し出してきているのですが、実際にかかる管理費用については少しわかりにくく書いてますね。

【加入時・移換時の手数料】

　〇国民年金基金連合会 　2,777円

これがiDeCo加入時かかる費用で、移管するときにもかかるようです。

注意が必要なのは運用している方は銀行により、さらに手数料がかかる場合があります。

【加入者中の手数料】

　〇国民年金基金連合会 　103円／月　

　月ごとに金額を拠出する場合にかかってきます。

　積立費用みたいなものですね

　〇信託銀行 　64円／月

　こちらは信託の経費で積み立ててない間もかかります

　〇運営管理手数料　　銀行による　０円～400円くらい？　

　こちらはiDeCoを申し込んだ銀行に支払う金額で、大手ネット証券は無料が多いと思います。

【給付手数料】

　信託銀行 432円／1回

　こちらは積み立てた金額を受け取る際にかかる費用です。

給付の都度かかるため、受け取る回数をしっかり考える必要があります。

【還付手数料】

こちらは資格がないのに拠出金を支払ったものが返ってくるときの手数料

これは特殊な場合にしか起きないため、今回は割愛

以上がおおよそiDeCoでかかる手数料関連なのですが、実はとても重要なことが抜けています。

特別法人税です！

2020年3月31日まで一時凍結されておりますが、なんと年率1.173%！

これが1999年から凍結中ではありますが、これが復活するとけっこう大きい影響を受けます。

このあたりの手数料と実際の運用パターンを考えてみましょう。

〇実際やったらどうなの？

さて、では実際にiDeCoをやった場合のシミュレーションをしましょう。

36歳から60歳までの24年間で考えてみます。

【掛金月5,000円の場合】

計算上　24年間　年率4％のリターンだと　2,411,296円　となります。　

が、しかし、手数料は拠出金から引かれるため、この計算通りにはならず

ちょっと計算怪しいですが、　2,327,981円　これくらい！

節税額は年収500万円として24年間で288,000円

ですが、万が一特別法人税が復活した場合　1,988,538円のリターン　

特別法人税が復活するとかなり痛いですね。

受け取り時については一時金として退職所得控除を利用するとこの額は問題なく受け取れるとは思います。

【掛金月23,000円の場合】

計算上　24年間　年率4％のリターンだと　11,091,959円　となります。　

が、しかし、手数料は拠出金から引かれるため、この計算通りにはならず

ちょっと計算怪しいですが、　11,008,645円　これくらい！

節税額は年収500万円として24年間で1,324,800円

もしも特別法人税が復活してしまったら、9,463,351円

150万円くらい変わりますね。

受け取り時については一時金として退職所得控除を利用するとこの額はどうでしょうか。

もともとの企業で退職金があると上限を超える気がします。

〇結局やった方がいいの？どうなの？

実際にシミュレーションしてみましたが、掛金が少ないと手数料で削られる割合が多いため、ちょっともったいない感じがします。

節税額はけっこう大きいとは思いますが、年収次第で控除額が変わってくるため、そこも考慮にいれた方がいいかなと。

一番影響が大きそうなのは、特別法人税ですね。

特別法人税が怖いところは手数料ではなく、税金であるため、運用を止めて持っているだけでもかかるところですね。

株式で運用すればリターンの方が大きいとは思いますが、年率1.173%が大きい！

60歳まで引き出しが出来ないため、これはけっこう痛いかもしれません。

こんな感じで考えていて、本当にiDeCoが良いかどうかを改めて考え直しており、悩んでしまっています（決まってないのかい）